規制緩和と機能的行政組織の比較研究-日独の専門家組織による行政補助-

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06720008
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 米丸 恒治 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (00202408)
• Keywords: 機能的行政組織 / 指定機関 / 指定法人 / 技術監視協会 / 私人による行政 / 規制緩和 / 特殊法人 / 私人による行政補助

Research Abstract

わが国においては、民法上の公益法人が行政上の権限を与えられ、行政機関として活動する事例が増加してきている。これを指定機関というが、指定機関は、民間の法人でありながら、諸種の試験、検査検定、登録などの業務を担当し、行政処分権限を含む行政権限を行使することを法令により授権されるというきわめて異例の現象である。これらの機関は、行政作用法上は処分を行う行政庁として行政手続法などの適用の下に活動し、その行う処分は、行政不服審査法、行政事件訴訟法および国家賠償法などの行政政済法の対象となる。また、組織法上は、国・地方公共団体と別組織の、それも民間の法人でありながら、これらといわば行政組織内部の上級機関下級機関の法関係におかれ、行政内部法的な監督関係におかれることになっている。この組織法上の監督関係は、行政手続法上は、4条3項で、行政組織、特殊法人に対する監督とならんで、適用除外とされることによって、本研究で扱った法現象が法制度上再び確認されることとなった。わが国の指定機関は、それぞれの法人の歴史は浅く、ドイツの技術監視協会などのように権威を持った民間組織として形成されて来ているわけではない。
一方、ドイツにおいては、伝統的に、類似の法人として、技術監視協会が様々な検査・試験権限を一手に独占して遂行してきた。技術監視協会は、民間の互助組織として形成されてきたものであるが、最近では、別の民間組織も(例:DEKRAなど)、規制緩和により参入してきている。さらに最近では、連邦政府により、郵便、電気通信、データベース管理、公道建設管理などを担当する特殊法人が形成され、それらに対し、行政処分権限を含む行政権限の委任される現象が出てきていることがあきらかとなった。
なお、本年度は、わが国の指定機関については、その法システムを通常の行政法のテキストにもおりこんで、行政法的な分析を加えたものも執筆している。

Research Products

• [Publications] 米丸恒治: "第2次郵便改革Postreform II-郵便3事業の民営化法案-(ドイツ)" 行財政研究. 20. 54-55 (1994)
• [Publications] 米丸恒治: "第2次郵便改革、その後-改革法案議会通過、95年1月1日より株式会社化-" 行財政研究. 21. 32-34 (1994)
• [Publications] 米丸恒治: "規制緩和の提言-独占委員会第10次基本答申-(ドイツ)" 行財政研究. 22. 54-55 (1994)
• [Publications] 米丸恒治: "ドイツ法情報データベース“JURIS"の概要とその特徴" 行財政研究. 23. 42-48 (1995)
• [Publications] 米丸恒治: "ドイツ第2次郵便改革の行政法的考察" 鹿児島大学『法学論集』. 30巻2号(校正中). (1995)
• [Publications] 米丸恒治: "「私人による道路建設」-民活による道路建設の新展開-(ドイツ)" 行財政研究. 24(印刷中). (1995)
• [Publications] 室井 力 編: "現代行政法入門(2)〔再訂版〕-行政組織法・主要な行政組織" 法律文化社, 397 (1995)