市町村農業公社第3セクターと農地管理

1994 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06806026
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (20167852)
• Keywords: 市町村農業公社 / 第3セクター / 農地保有合理化法人 / サービス事業体 / 管理耕作

Research Abstract

市町村農業公社が農地管理を行っている事例は、全国的にまだ少ない。それは、新農政展開の具体化の中で、市町村の経営基盤強化法に基づく「農業基本構想」策定が平成6年度中に完了する予定だからである。この「構想」の中に当該地域の土地利用調整主体・農地保有理化法人取得機関が明記されることになっており、公社による農地利用調整は平成7年度以降に本格化する見通しである。
平成6年度の調査・研究では、(1)農業公社設立過程の調査(福岡・大分)、(2)サービス事業体から公社への転換の検討調査(熊本)、(3)広域農協による公社方式・管理センター構想検討調査(鹿児島)、など設立構想検討中の事例調査が多かった。
なお、すでに実績のある農業公社の事例として、(4)沖永良部農業開発組合(鹿児島)、(5)末吉グリーンファーム(鹿児島)、などの調査を行った。(4)は昭和46年に設立され、実績のある財団法人である。この事例は、2町村、2農協、糖業会社、商工会など「多様な構成員」による寄附財産形成されている点など、今後のモデル・ケースになり得る内容を含んでいる。しかしながた、農地利用調整に関しては、平成7年3月に農地保有理化法人資格を取得する予定であり、今後の動向を見守らなければならない。また、(5)は農協出資による「直営的農業生産法人・有限会社」であり。実績もある。だが、このケースも広域農協合併に伴う合理化法人再取得を契機に農協・自治体参加の公益法人への組織転換が課題になっており、今後の継続調査が必要である。