市町村農業公社・第3セクターと農地管理

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06806026
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 秋山 邦裕 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (20167852)
• Keywords: 農業公社 / 第3セクター / 農地保有合理化

Research Abstract

市町村農業公社が農地管理を行っている事例は、全国的にまだ少ない。それは、新農政展開の具体化の中で、市町村の経営基盤強化法に基づく「農業基本構想」策定が平成6年度中に完了した。この「構想」の中に当該地域の土地利用調整主体・農地保有合理化法人取得機関を明記した市町村は半分程度にとどまり、都道府県公社による農地利用調整に期待しているところが多い現状である。
平成7年度の調査では、平成6年度の対象地域を継続調査した。(1)農業公社設立過程の調査(福岡・大分)。運営実績が出たばかりである。(2)サービス事業体から公社への転換の検討調査(熊本)。結局、第3セクターの株式会社にとどまった。(3)広域農協による公社方式・管理センター構想検討調査(鹿児島)。構想がやっと実施過程に入る段階である。
なお、すでに実績のある農業公社の事例として、(4)沖永良部農業開発組合、(5)末吉グリーンファーム、などの調査を継続して行った。(4)の事例は、「多様な構成員」による寄附財産形成されている点など、今後のモデル・ケースになり得る内容を含んでいる。しかしながら、農地利用調整に関しては、平成7年3月に農地保有合理化法人資格を取得したばかりである。また、(5)は農協出資による「直営的農業生産法人・有限会社」であり、実績もある。だが、このケースも広域農協合併に伴う合理化法人再取得を契機に農協・自治体参加の公益法人との連携が図られたばかりのであり、今後の継続調査が必要である。また、新規に(6)都市近郊農協の生産法人によるリ-ス施設について調査した。このケースは県公社の売買事業・出資育成事業の実践事例となる予定である。