1996 Fiscal Year Annual Research Report
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07041054
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中田 實 名古屋大学, 情報文化学部, 教授 (70023611)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ケオマノータム マリー 宇都宮大学, 国際学部, 講師 (30241855)
山崎 仁朗 名古屋大学, 文学部, 助手 (40262828)
牧田 実 福島大学, 教養学部, 助教授 (20229339)
河村 則行 名古屋大学, 情報文化学部, 講師 (30234131)
黒田 由彦 名古屋大学, 情報文化学部, 助教授 (30170137)
米田 公則 椙山女学園大学, 生活科学部, 助教授 (50195864)
藤井 勝 神戸大学, 文学部, 助教授 (20165343)
小木曽 洋司 中京大学, 社会学部, 助教授 (00192451)
後藤 澄江 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (60247674)
宮本 益治 東海学園女子短期大学, 助教授 (00175621)
吉田 啓子 市邨学園短期大学, 教授 (70240281)
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| Keywords | 比較研究 / 住民組織 / 地方自治 / 地域民主主義 / 町内会 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、住民組織の厳密な定義に基づいて多国間にわたる住民組織の比較研究を行うことによって、各国の住民組織の共通性と異質性を明らかにするものである。とりわけ住民組織が担っている共通の社会機能を析出することによって、住民による地域資源の自治的管理が普遍的に見いだしうるものであることを明らかにしたいと考えた。
本研究では、対象とする住民組織を、(1)一定の区画を排他的に占有し、(2)その地域と住民を代表することを住民および行政によって認められているもの、と定義した。調査対象は、中国、韓国、タイ、フィリピン、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンの10ヵ国である。
現地調査を行った結果、上で定義したような住民組織が存在すること、そして住民組織が地域資源の管理という地域共同管理機能を共通に有していることを、調査対象の10ヵ国において確認することができた。
しかし、当該国家の政治システムにおいて住民自治がどのように位置づけられているかが異なること、その結果として地方行政制度が国によってきわめて多様であることから、住民組織もまた多様な形態をとることが確認された。国家行政機構を軸として、住民組織を類型化すると、大きく(1)結社型、(2)代議型、という2つの類型に分かれるが、このうち結社型は、下位類型として、公共団体型、地域共同団体型、任意団体型という3つのタイプを持つ。
また地域共同管理機能の点で共通性があるにも関わらず、規模、行政機関との関係、合議・執行・紛争処理に関する権限、住民の包摂の度合い等の点で、各国の住民組織の間でかなりの差異が存在することが明らかになった。
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