ロシア極東における農村社会の変動に関する調査研究 -国営・集団農場の解体・再編を契機として-

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07041067
• Research Institution: Hokkai-Gakuen University
• Principal Investigator: 大沼 盛男 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80145979)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): BAKLANOV P.Y ロシア科学アカデミー, 太平洋地理研究所, 所長 ; SHEINGAUZ A. ロシア科学アカデミー, 経済研究所, 副所長 ; 山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844) ; 坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595) ; 加藤 光一 北海学園大学, 経済学部, 教授 (60244836) ; 黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310) ; 岩崎 徹 札幌大学, 経済学部, 教授 (90104900) ; 佐々木 洋 札幌学院大学, 経済学部, 教授 (00074899) ; 塩沢 照俊 拓殖大学北海道短期大学, 教授 (00141002)
• Keywords: ロシア極東 / 国営農場 / 農民経営協会(アコール) / 個人農 / 農業関連施設 / 市場流通施設

Research Abstract

平成7年度で調査したロシア極東ハバロフスク市の南68Kmのラゾ地区では、1989年の土地改革以降、国営農場の組織改革(企業・法人化)過程で分裂と統合が相次いでおり、これらの農場(3経営)は施設、金融の政府支援が後退する中で、労働力の減少、耕地利用の低下によって経営の効率は悪化しており、農産物価格の低迷、生産資材の高騰によって収支の赤字化に悩んでいる。だが大農場は産乳量にみる生産性の高さ、市場対応の好条件により一定の経営水準を保っており、逆に小農場は経営の粗放化が進み、収支の悪化が顕著である。
同時に実施した農民経営協会(アコール)と個人農の実態調査(12戸)によれば、個人農の多くは都市住民や在村非農業者であり、国営農場の構成員からの独立や土地分与を受けるケースは稀である。そのため農業技術の習得は個人差があり、経営基盤の確立は激しいインフレーションが始まる1992年以前と以後の入植では明確な格差がある。現在、個人農の参入は停滞しており、初期入植者中心の経営確立が政策課題となっている。
農畜産物加工の農業関連施設の調査では、生産費の高騰、農産物の需要減退、都市住民の食料自給(ダ-チャ)の増大によって経営構造は悪化しており、酪農工場では操業の季節変動が大きく、肉コンビナ-トは一部で操業停止に追い込まれている。また国家調達機構から民営化した野菜・果物の集出荷施設の市場流通施設の調査では外国(中国、アメリカ)産品の輸入増加によって地場産の供給制限を余儀なくされている状況である。
生産者の市場対応は大農場では臨時雇用に依存する軍隊などへの出荷が多く、個人農では縁故を通じて小規模な病院、企業への供給が主となっている。いづれも需要の不確実性と価格低迷によって販売代金の遅れが常態化し、生産力の劣化と合せて市場機構の未整備が農業生産体系を混乱させている。