1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07041068
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
岡本 康雄 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50012109)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ちょ 斗そっぷ 名古屋大学, 経済学部, 講師 (20262834)
周佐 喜和 横浜国立大学, 経営学部, 助教授 (50216149)
玉木 欽也 青山学院大学, 経営学部, 助教授 (40188420)
園田 茂人 中央大学, 文学部, 助教授 (10206683)
安西 幹夫 福島大学, 経済学部, 教授 (60202777)
佐久間 賢 神奈川大学, 経営学部, 教授 (30247308)
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| Keywords | アジア各国の多様な産業化 / 政府の産業化政策 / 日本型経営への反応 / あいまいな日本本社戦略 / 各事業拠点現地化の多様性 / 現地人マネジャーとの認識ギャップ / 相対的に低い部品産業 / 知識-技能移転・蓄積の陰路 |
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| Research Abstract |
平成7年度はアジア地域の日系事業拠点に対して調査を行なうこととした。それは、同地域が今日、日本企業の海外事業の展開にとって重要性が急速に高まっているからである。
第一年度のこともあり、かなりの頻度で合同の研究会を行ない、インタヴューイングカイド、基礎デタ記入依頼表、(インタヴューイングになじまない数字的回答を求める)アンケート調査票、現地下を中心とした現地人マネジャーの意識についてのアンケート調査票の作成を行なった。
この様な準備作業の後、平成7年9月以降、適宜いくつかのグループに分かれて、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、中国、台湾の日系事業拠点合計42社に訪問調査を行なった。
アジアと一口で云っても、訪問国のなかでも産業下の現状はかなり異なる。また自動車と家電でも相当違う。現地国政府の政策を含む現地国条件のみならず、グローバリゼイションのインパクトが、日系事業拠点の現地下にかなりの影響を与えていることも認識した。さらに現地人マネジャーに対するインタヴューイング・アンケート調査の結果、一方においていわゆる日本型経営の肯定的評価がある反面、現地化について日本人マネジャーとの間で認識ギャップが相当程度存在することもわかった。
こういった諸点を念頭におきながら、アジアにおける日系企業の現地化のありうべき、いくつかの類型を析出し、さらにその動的発展経路を説明するモデルを構築すべく、合同の研究会で討議すると共に、暫定報告をまとめるべく作業を行なっている。
次年度は、本年度と基本的には同じ方法で米国における日系事業拠点の調査を行ない、国際比較の視点をさらに強めていきたい。
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