国際的特許紛争処理手続きの調和のための実証的総合研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07044040
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 北川 俊光 九州大学, 法学部, 教授 (60253382)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): STRAUS Josep ミュンヘンマックスプランク研究所, 知的財産権研究所, 教授 ; 竹中 俊子 ワシントン大学, ロースクール・知的財産権研究センター, 専任講師 ; TOWNSEND Mic ワシントン大学, ロースクール・知的財産権研究センター, 助教授 ; HALEY John O ワシントン大学, ロースクール・アジア法センター, 教授 ; CHISUM Donal ワシントン大学, ロースクール・知的財産権研究センター, 教授 ; 熊谷 健一 九州大学, 法学部, 助教授 (20264004) ; COWAN Charle 九州大学, 法学部, 講師 (80253384) ; 柳原 正治 九州大学, 法学部, 教授 (60143731) ; 河野 俊行 九州大学, 法学部, 助教授 (80186626) ; 井上 治典 九州大学, 法学部, 教授 (40068127)
• Keywords: 知的財産 / 紛争処理 / ワシントン大学 / ディスカバリー / 仲裁

Research Abstract

平成7年度は、特に米国における知的財産関係の紛争処理手続の実態調査をコアとして研究活動を行った。まず4月から6月にかけては、知的財産研究所の協力を得て、東京在住の米国人弁護士と連絡をとり、下準備として調査項目を選定した。
次いでこれをワシントン大学チザム教授を中心とする研究チームに送付し、夏期期間中にワシントン州に本店をおく米国企業を中心として、紛争処理スキームとステラテジ-についての予備的ききとり調査を行ってもらった。コンピューター関連企業が集中しているワシントン大学をパートナー校として選んだことはこの点きわめて効率的であった。
先方の資料整理の完了を受けて、当方から6名が、ワシントン大学を9月下旬から10月にかけて訪問し、その資料を基にした検討会をもったが、そこで特に議論されたのは仲裁の有効性に関してであった。裁判手続のもつ問題性、すなわち特許関連訴訟では特に緊要な技術関連情報の法廷における秘密保護の確保、それとの関連でディスカバリーのストラテジーと対策があるため、日本側は仲裁の有用性と優位を信じて疑わなかったが、意外にも米国側の分析結果はこれとまったく逆であり、敵対的態度をあらわにした裁判手続が利用されている、との実情であった。
とするとWIPOがすすめつつある仲裁手法の将来にも関わるわけで、今年度予定中のヨーロッパ調査の大きな課題の一つであることが明らかになった。