1996 Fiscal Year Annual Research Report
国際地域形成への知的イニシアチブに関するヨーロッパと東北アジアの比較研究
Project/Area Number |
07045009
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
吉成 大志 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (50201025)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
SMITH A. Sussex大学, 社会科学部, 講師
DUNFORD M. Sussex大学, 欧州学部, 教授
FIELDING A. Sussex大学, 社会科学部, 教授
HOLMES P. Sussex大学, 欧州学部, 教授
DYKER D. Sussex大学, 政策科学研究所, 教授
WALLACE H. Sussex大学, 欧州研究所, 教授
CAWSON A. Sussex大学, 欧州研究所, 教授
高見澤 磨 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (70212016)
関 寛治 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40012968)
代田 純 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (50268140)
文 京洙 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (70230026)
松野 周治 立命館大学, 経済学部, 教授 (10128457)
堀田 牧太郎 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70137941)
林 堅太郎 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40066741)
西口 清勝 立命館大学, 経済学部, 教授 (20039465)
坂野 光俊 立命館大学, 経済学部, 教授 (40066626)
岡村 黎明 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70233369)
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Keywords | 国際地域 / 知的イニシアチブ / 北東アジア / 東欧とEU / 大学と地域 |
Research Abstract |
I)定例研究会と海外調査活動の実施 本課題による国際共同研究を準備するために、立命館大学側の研究プロジェクトメンバーをコアにした月例研究会を開催し、初年度のサセックス大学におけるワークショップと東欧調査の総括、ならびに北東アジアの経済社会構造の変化に焦点を当てた研究作業を行った。また本学独自の研究予算を充当して北朝鮮への学術調査の実施(8月)による研究成果も反映することにした。 II)第二回ワークショップの実施 3月21、22日に立命館大学において第二回ワークショップを開催した。その概要は、 第一セッション:ヨーロッパにおける国際地域形成と知的イニシアチブ (報告者)David Dyker,Lubomir Faltan,Zdenek Stastny 第二セッション:ヨーロッパと東アジア (報告者)Peter Holmes,Tony Fielding,代田純 第三セッション:東アジアの高成長と北東アジア--国際地域形成と知的イニシアチブ (報告者)西口清勝、柳鐘一 なお、本ワークショップの立案のために、2月に林堅太郎と松野周治がサセックス大学において打ち合わせを行った。 III)北東アジア地域の共同調査 サセックス大学からの参加者(David Dyker.Peter Homes.Tony Fielding)は韓国、中国、極東ロシア、日本の地域調査を行った。調査先は各地における大学、研究機関の国際地域社会形成に関わるイニシアチブの発揮状況であり、日本側から各研究メンバーが同行し調査課題を深めることになった(吉成大志、松野周治、西口清勝、堀田牧太郎、林堅太郎)。ところが、そのうち吉成大志は調査予定日の直前(3/21)になって不整脈の病状に陥り、そのため出発を諦めざるをえなくなった。現地の受入れ準備も完了し、相手方(極東大学ほか)のサポートによってDavid Dykerが調査計画を実施することが可能であるという判断のもとに急遽、吉成不在のもとで実施することとなった。
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[Publications] 吉成 大志: "中欧化の道歩むスロベニア" 世界週報. 26. 4ページ (1996)
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[Publications] 金・大同・林・文: "環日本海地域の経済開発に伴う日本海の水質に及ぼす影響" Ritsumeikan University IIRAS Working Paper. 41ページ (1996)
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[Publications] 関 寛治: "「環日本海時代」を志向する学術交流を" 5ページ (1996)
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[Publications] 関 寛治: "東アジア諸民族の自主・平和のための外交を" 16ページ (1996)
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[Publications] 松野 周治: "冷戦後世界秩序形成期の北東アジア" 法律文化社, 14ページ (1996)