教科書の編纂・発行等教科書制度の変遷に関する調査研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07300008
• Research Category: Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
• Research Institution: Japan Textbook Research Center
• Principal Investigator: 中村 紀久二 財団法人教科書研究センター, 研究部, 主任研究員 (50250056)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 細野 二郎 財団法人教科書研究センター, 研究部, 研究主幹 (50238755) ; 佐藤 秀夫 日本大学, 文理学部, 教授 (20000060) ; 坂本 明 (財)中央教育研究所, 所長 (00250027) ; 奥田 真丈 川村学園女子大学, 副学長 (00126377) ; 大山 幸房 西東京科学大学, 理工学部, 教授 (70223980)
• Keywords: 教科書 / 教育史 / 教科書発行者 / 教科書制度 / 国定教科書 / 検定教科書 / 出版 / 著作権

Research Abstract

本研究は、平成7年度から平成8年度までの2か年計画で進めているものであり、本年度は本研究の第1年次である。明治以降からの教科書編纂・発行等教科書制度に関し、得られた研究成果は多岐にわたるが、ここではその一部を示す。
1)教科書価格について、明治前期では同一教科書でも地域や年代により2倍を越える差があるものがある。また明治前期や明治検定の初期では価格表示を欠くもの、朱肉捺印のものが多く、容易に「価格」変更の可能な自由価格制であった。
2)国定制度直前の府県採択検定教科書について全国忝皆調査をした結果、採定府県数が最も多いものは、「尋常小学修身訓」甲種、乙種(金港堂)、「尋常小学国語読本」(金港堂)、「小学算術」(集英堂)である。
03)明治37年度から国定教科書の使用が実施されたが、同年全教科使用の府県は半数以下と少ない。全府県が国定教科書を使用したのは明治39年度からである。
4)戦後の教科書発行者について、合併、版権譲渡などの動向を調査し、教科書発行者の変遷の全貌が明らかになった。
5)戦後の小・中学校の教科書は、変形判を含む多様な判型であったが、昭和36年度を境に種目ごとに判型が統一され、平成4年度の小学校用では国語・算数の中・高学年を除いてすべてB5判と大型化している。
6)昭和36年度以降、小学校国語教科書の府県別採択一位発行者の占有率は逐次上昇し、平成4年度では100%が13県、90%〜99%が11府県に及ぶ。