1996 Fiscal Year Annual Research Report
経済意識と経済の社会的評価に関する理論的実証的研究
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07301025
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| Section | 総合 |
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| Research Institution | Nara University |
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Principal Investigator |
前田 穰 奈良大学, 社会学部, 教授 (50199634)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨山 一郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 助教授 (50192662)
木下 博道 帝塚山大学, 教養学部, 助教授 (60195336)
春日 直樹 大阪大学, 人間科学部, 教授 (60142668)
元濱 涼一郎 奈良大学, 社会学部, 助教授 (60190972)
岡本 英雄 上智大学, 文学部, 教授 (20119126)
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| Keywords | 経済 / 意識 / 経済意識 / 経済的 / 態度 / 消費者 / 政府 / マス・コミュニケーション |
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| Research Abstract |
本研究の主目的は、一般公衆のもつ経済意識の解明である。本年度の主要実績は以下の2項に大別される。
1.昨年度の予備調査の結果を分析し、また関連分野の研究の統合化の試みを推進した。
(1)予備調査などから、経済意識の構造に関して、各種主体や事象に対する期待の因子分析の結果として、政治、企業、競争、外部主体、国際メカニズム、偶然的要因の因子が析出された。これは経済意識の研究の新しい試み・知見の一つである。また経済の状況・見通しについての質問の結果の因子分析からは、(日本経済や所得や雇用の先行きの質問が高い係数を示す)経済活動の水準の楽観的一悲観的予測と目される因子と並んで、(競争激化や収入格差増大の比重が大きい)経済領域(内部)の関係の見通しと解釈される因子が識別された。これは、通常の消費者の景況感調査における楽観・悲観という先行きへの観点で確立されていない次元である。
(2)「経済」からの連想語の回答における頻度とNHKニュースにおけるその語の頻度とにかなりの相関が見いだされ、マスコミュニケーションと経済意識との関連の強さに新たな知見を加えた。
(3)関連する研究の国際的なレビューの続行の結果から、economic attitudes,economic beliefs,economic consciousness等の名での諸研究は、本研究のような一般的な視野を確立しておらず、本研究によるこれらの統合の意義と可能性が確認された。なお、(1)や(3)に関連し1997年11月の日本社会学会大会で発表した。
2.本調査の実施。調査票による個別面接調査法で、1997年2月〜3月に島嶼部を除く20歳以上の東京都民を母集団として2段階層化無作為抽出による800名を対象に行った。来年度はこれの本格的な分析を中心として研究を進め、成果を発表する方針である。
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