1996 Fiscal Year Annual Research Report
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07301031
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
氏森 英亜 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10015448)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 信敬 筑波大学, 心身障害学系, 教授 (50015830)
星野 常夫 文教大学, 教育学部, 助教授 (20137821)
柳本 雄次 筑波大学, 心身障害学系, 教授 (30114143)
藤島 岳 東洋大学, 文学部, 教授 (80058007)
内海 淳 秋田大学, 教育学部, 助教授 (30261647)
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| Keywords | 障害児教育のシステム / アンケート調査 / 生涯教育 / 後期中等教育 / 義務教育 / 就学前障害児教育 |
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| Research Abstract |
前年度、区市町村立精神薄弱養護学校と区市町村立肢体不自由及び病弱養護学校について実施したアンケート調査結果をまとめて、特殊教育学研究(33巻,4号,75〜84頁)に掲載した。2つの調査結果から、地域の障害児ないし特別な教育ニーズのある児童・生徒に対してサービスすることや、地域に対するリソースの役割を果たす学校経営をすることが養護学校に期待されていることがわかった。さらに、養護学校が備えている障害児教育の専門機能やスタッフを地域活動の場に提供・派遣したり、学校の地域開放を図る機運が伺えるなど、今後の養護学校の機能を考える上で有効な示唆を得ることができた。
また、本年度は新たに知的障害者後期中等教育と青年学級を対象にアンケート調査を実施した。前者では、高等部の抱える諸問題を広く後期中等教育の課題として捉え、かつ地域の関連諸機関と密接に連携した教育の一層の充実化を図る中でそれらの問題を解決する必要性が示唆された。後者では、多様な運営上の問題を抱えながら実線が展開されている現状を明らかにすることができた。さらに、東大阪市療育センターと姫路市総合福祉センターを訪問し、療育システムの現状と課題について実地調査を行った。発達支援センターを基幹機関として、これに各種の関連機関を連携させて、地域的な家族支援や相談が容易になる体制を確立することの重要性が示唆された。
以上を含めて報告書を作成した。II〜IX章で、各種特殊学校・学級等に行った調査結果を報告した。X章で就学前、義務教育、後期中等教育、さらに生涯学習の各段階ごとに、本研究テーマとの関連で総合考察を行った。
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