東京一極集中過程における地方ゾーンの社会・経済変動と地域の対応に関する実証研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07301066
• Research Category: Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
• Research Institution: Tokiwa University
• Principal Investigator: 柄澤 行雄 常磐大学, 人間科学部, 助教授 (70161255)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大矢根 淳 江戸川大学, 社会学部, 助手 ; 和田 清美 常磐大学, 人間科学部, 助教授 (40211677) ; 後藤 和彦 常磐大学, 人間科学部, 教授 (20162141) ; 田中 重好 弘前大学, 人文学部, 教授 (50155131)
• Keywords: 東京一極集中 / 地方ゾーン / 社会変動 / 広域圏 / 産業構造変動 / 地方社会

Research Abstract

1.本研究の目的は、1980年代以降に進行した人口および社会・経済・文化などの諸機能の東京一極集中および国際化の意味を、地方社会の側から実証的に明らかにすることにある。研究の1年目に当たる本年度は、研究費補助金の交付決定が遅れ、補助金の受け入れが1月となったために、実質的な研究機関は約3ケ月弱であり、以下のような限定されたものとなった。
2.研究活動は、主として(1)研究枠組みの確認のための研究打ち合わせ、(2)関連資料(図書資料、統計資料など)の収集と整理、(3)研究対象地域である青森県津軽地方、茨城県常磐地域、新潟県魚沼地域における社会変動の概括把握のための現地聞き取り調査、などを中心に進めた。
3.収集資料の整理・分析は現在継続中であるが、これまでの研究からは暫定的に以下の知見を得ている。
(1)東京一極集中と国際化は、地方圏の産業・経済構造の際編成を引き起こしつつある。とりわけ、労務提供型、下請加工・組立型産業の海外移転に伴う地域産業の空洞化を招く。
(2)ただし、消費関連財産業や生活関連サービス産業は一定の展開を見せており、後者については大手資本の積極的な進出により、地元資本の再編成が進みつつある。
(3)自治体と住民とが一体となった地域の歴史・文化資源の発掘とその観光資源としての活用が意欲的に展開さあれ、これを地域からの情報発信することにより、「交流」を通した地域づくりが進みつつある。
(4)こうした過程で、市町村の枠を越えた生産・生活諸機能の多元的なネットワークづくりが、ますます必要となってきている。