21世紀に向けた国際私法・国際民事手続法の立法化に関する研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07302003
• Research Category: Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 道垣内 正人 東京大学, 法学部・(大学院法学政治学研究科), 助教授 (70114577)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 根本 洋一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (60198570) ; 出口 耕自 上智大学, 法学部, 助教授 (30180102) ; 佐野 寛 岡山大学, 法学部, 教授 (40135281) ; 奥田 安弘 北海道大学, 法学部, 教授 (20135776) ; 野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
• Keywords: 契約 / 不法行為 / 立法論 / 国際私法 / 準拠法 / 代理 / 債権譲渡 / 債権者取消権

Research Abstract

初年度である平成7年度の最大の成果は、「契約、不法行為等の準拠法に関する法律試案」を公表したことである。この試案の公表によって、われわれの研究成果が具体的な形を持つことになり、そのことによって、これまで十分には意識されてこなかった異なる単位法律関係の準拠法の定め方の相互関連性が明らかにされた。そして、これまで机上での考察によって通説たる地位を占めてきた考え方が必ずしも通用しないのではないかとのわれわれの主張を具体的な条文の形で示したので、今後期待される学会からの批判を通じて、議論が深化してゆくものと思われる。
主な成果は、契約準拠法の決定における当事者自治の範囲の明確化、準拠法指定のない場合の「特徴的給付の理論」の日本法への受容の仕方、隔地的契約の方式の準拠法について議論の深化、「特別連結理論」の日本法への受容の仕方、不法行為の複数の単位法律関係への分割とそれぞれについての適切な準拠法の決定、債権譲渡・相殺・債権者代位などの第三者に対する効力についての統一的理解、債権者取消権の準拠法についての議論の深化などである。
また、議論の過程で、奥田安弘による国籍法の研究も大きく進展した。国籍法は国際私法と深い関連を有する分野であり、特に、認知という法律行為による国籍の取得は、国際私法による準拠法決定の議論と深い関係を有する。

Research Products

• [Publications] 奥田安弘: "認知による国籍取得に関する比較法的考察" 国際法外交雑誌. 94. 309-351 (1995)
• [Publications] 国際私法立法研究会(本研究メンバー11名): "契約、不法行為等の準拠法に関す法律試案(1)、(2・完)" 民商法雑誌. 112. 276-304,483-507 (1995)