1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07302004
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Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
竹下 守夫 一橋大学, 法学部, 教授 (30017587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上原 敏夫 一橋大学, 法学部, 教授 (30114937)
山本 和彦 東北大学, 法学部, 助教授 (40174784)
加波 真一 北九州大学, 法学部, 教授 (00175283)
三谷 忠之 香川大学, 法学部, 教授 (40067921)
菅原 郁夫 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (90162859)
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| Keywords | 民事訴訟 / 実態調査 / 改正 |
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| Research Abstract |
1 本研究は、民事訴訟法の全面改正作業が進行する現時点で、改正前の民事訴訟実務の実態を調査して全面改正への実践的提言をすると共に、調査結果を客観的データとして保存し分析をすることを直接の目的とするものである。
2 3年計画の研究の初年度にあたる平成7年度は、第一に、全国の高裁所在地の地裁・簡裁で記録調査を実施した。調査件数は、東京地裁及び大阪地裁で各350件、札幌・仙台・名古屋・広島・高松・福岡の各地裁で各200件、上記各地裁の下の各簡裁で各100件である。以上のデータは、当事者及び事件の種類、訴額、各種書面の記載状況、証拠調べの状況(申請、実施数、時期)、終局区分、判決の様式などの詳細にわたっている。第二に、収集したデータのコンピューターへの入力を行った。当初の計画では全件の入力を今年度中に終える予定であったが、詳細にわたる調査票の記載を理解し誤りなく入力をするには相当の習熟が必要であるため、作業に予想以上に時間を要し、地域によって差はあるものの、結果としては、全体の4割程度の件数についての入力作業が平成8年度の早い時期に持ち越されることとなった。
3 得られたデータの分析作業は、次年度以降の課題であるが、既に調査の段階で、事件の難易度、種類、訴訟運営の実際(たとえば、弁論件和解の活用の仕方)などについて相当程度の地域差があることが明らかとなっている。
4 平成8年度はデータのコンピューターへの入力作業を早急に終了した上で、統計的な分析とそれを通じての実務の状況・問題点の把握につとめ、9年度は、成果の公表と改正後の実態調査に向けての基礎資料の整備を行うことを予定している。
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