国際化時代の「企業集中と法」の総合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究-

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07302005
• Research Category: Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 正田 彬 上智大学, 法学部, 教授 (10051137)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 本間 重紀 静岡大学, 人文学部, 教授 (30013014) ; 舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676) ; 野木村 忠邦 日本大学, 法学部, 教授 (10096878) ; 高橋 岩和 神奈川大学, 短期大学部, 教授 ; 金子 晃 慶應大学, 法学部, 教授 (20051469)
• Keywords: 企業集中 / 企業集団 / 流通系列 / 生産系列 / 国際化 / 法社会学 / 取引慣行 / 独禁法

Research Abstract

本年度においては、企業集中に関する研究を重点的に進めた。
具体的には、第一に、とりわけ持株会社の解禁論が提唱されているという状況もあり、独禁法の持株会社禁止ならびに大規模会社の株式保有規制に関する規定の廃止を中心に、推進論と慎重・反対論について、官庁等のヒアリングを含めて、系統的に検討を行った。特に通産省サイドの企業法制研究会報告書や公正取引委員会試案についても具体的な分析評価を行った。
また、第二に、合併、株式保有など一般的な結合規制についても、その歴史と立法政策について、検討を行った。
さらに第三に、持株会社、合併、共同子会社など企業結合について、アメリカ反トラスト法やドイツ競争制限防止法などとの比較検討を行い、今後の日本の立法の在り方について重要な示唆を得ることができた。
第四に、このような比較法的研究は、当然に、日本的特殊性の分析や日本の独禁法体系論と不可分の関係に立つため、これらの広い背景との関係でも、日本における企業集中規制の在り方を検討した。
次に、この持株会社解禁論は、規制緩和の一環として提唱されているということもあり、規制緩和についての研究も次のテーマに関し集中して行った。
1.書籍再販の実態分析を基礎とした立法政策、2.消費者問題、特にWTO加入にともなう食品安全基準の緩和の検討、3.新食糧法を中心とするコメ自由化の問題点、4.市場・競争政策と規制、特に社会的規制との関係など。

Research Products

• [Publications] 本間 重紀: "規制緩和と法的再編" 法経研究. 44巻4号. 127-142 (1996)
• [Publications] 金井 貴嗣: "反トラスト法における合併規制の変容(一)" 法学新報. 102巻1号. 77-97 (1995)
• [Publications] 金井 貴嗣: "反トラスト法における合併規制の変容(二・完)" 法学新報. 102巻2号. 101-127 (1995)
• [Publications] 江口 公典: "技術取引契約における制限条項と独占禁止法" バイヤー教授記念論集(仮称). (発売予定). (1996)
• [Publications] 正田 彬: "持ち株会社の禁止(独占禁止法9条)について" ジュリスト. No. 1080. 56-60 (1995)
• [Publications] 正田 彬: "合併・株式取得等による企業集中の規制について" 公正取引. No. 537. 12-17 (1995)
• [Publications] 宮坂 富之助,本間 重紀,高橋 岩和: "現代経済法" 三省堂, 301 (1995)
• [Publications] 舟田 正之: "情報通信と法制度" 有斐閣, 312 (1995)