国際化時代の「企業集中と法」の総合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究-

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07302005
• Research Institution: SOPHIA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 正田 彬 上智大学, 法学部, 教授 (10051137)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 本間 重紀 静岡大学, 人文学部, 教授 (30013014) ; 舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676) ; 野木村 忠邦 日本大学, 法学部, 教授 (10096878) ; 高橋 岩和 神奈川大学, 短期大学部, 教授 ; 金子 晃 慶應大学, 法学部, 教授 (20051469)
• Keywords: 企業集中 / 企業集団 / 流通系列 / 生産系列 / 国際化 / 法社会学 / 取引慣行 / 独禁法

Research Abstract

平成8年度は、前年度の研究を継承しつつ、これを発展させながら、以下の点を中心にとりまとめた。
第一に、政府規制の緩和と結びついて提唱されている持株会社解禁の動向が切迫しているため、最重点で検討を進めた。持株会社全面禁止の歴史的理論的根拠、金融持株会社の問題点、アメリカ・ヨーロッパなどとの比較法的研究等の検討を進め、成果としてとりまとめた。
第二に、持株会社と不可分の関係にある独禁法第四章企業結合規制の体系と規制手続の再検討を行った。特に合併の届出手続の見直しの具体的な構想について研究した。
第三に、系列問題については、特にトヨタを中心に、海外生産の拡大と部品輸入の増大というふたつの「国際化」が生産系列・下請に与える深刻な影響についてヒアリングなどの調査、分析を行った。またいわゆるカンバン方式の再編成についても研究した。その他、外国車の輸入問題などのヒアリングも行った。
第四に、この系列問題とかかわって、再販を含む垂直的制限の規制根拠の理論的検討をシカゴ学派などアメリカの最新の動向についても比較法的研究を進めた。
第五に、独占禁止法は、今年度、五十周年を迎えるが、持株会社解禁の動向に象徴されるように、歴史的に大きな曲がり角を迎えている。また経済の国際化の急速かつ深刻な進行により、独禁政策の国際的ハ-モナイゼーションの必要性も強まっている。企業集団や企業系列という日本的に特殊な企業結合に対する独禁法的規制の根拠と必要性を含む、独禁法五十年の総括と今後の課題について総合的な検討を行った。

Research Products

• [Publications] 金井 貴嗣: "株式保有・合併等の届出・報告制度の見直し" ジュリスト. 1104号. 88-93 (1997)
• [Publications] 本間 重紀: "企業集中規制としての株式保有規制-総論" 経済法学会年報 第17号. 通巻39号. 1-29 (1996)
• [Publications] 古城 誠: "持株会社禁止の根拠と合理性" 経済法学会年報 第17号. 通巻39号. 90-107 (1996)
• [Publications] 舟田 正之: "持株会社の一部解禁に関する意見" 立教法学. 45号. 65-87 (1996)
• [Publications] 宮坂 富之助: "規制緩和と消費者-総論" 経済法学会年報 第16号. 通巻38号. 1-30 (1995)
• [Publications] 江口 公典: "持株会社" 昭和商法史(岩崎先生追悼論文集). 551-565 (1996)
• [Publications] 正田 彬: "EC独占禁止法" 三省堂, 317 (1996)
• [Publications] 舟田 正之: "公益事業の多角経営と法" 第一法規, 274 (1995)