1995 Fiscal Year Annual Research Report
新たな捜査手段・立証方法に対する法規制の総合的検討
Project/Area Number |
07302006
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Research Category |
Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
井上 正仁 東京大学, 法学政治学研究科, 教授 (30009831)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 隆之 横浜国立大学, 経済学部, 講師 (30242069)
大澤 裕 名古屋大学, 法学部, 助教授 (60194130)
酒巻 匡 神戸大学, 法学部, 教授 (50143350)
長沼 範良 金沢大学, 法学部, 教授 (40164454)
田中 開 法政大学, 法学部, 教授 (10188328)
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Keywords | 捜査 / 立証 / おとり捜査 / 盗聴 / 刑事免責 |
Research Abstract |
1)犯罪現象の推移とそれに対応するため新たに採用され、あるいは採用が検討されつつある捜査手段や立証方法につき、警察庁・科学警察研究所、法務省・検察庁、裁判所を中心に聞き取り調査を行うとともに、関連資料を収集することにより、その実態を明らかにすることに努めた。その成果は、なお整理・分析中であるが、現段階までに、少なくとも実態の概括的理解を得るに至っており、次年度のさらに立ち入った調査の基礎を構築することはできたと考えている。 2)アメリカ、イギリスおよびドイツにつき、関連文献・資料を収集、解析することにより、各国における立法や判例の動向、実務運用の状況の把握に努めた。発注した文献が必ずしも年度内に到着しなかったこともあり、この面での作業は、まだその途次にあるが、次年度は、文献・資料の到着に応じ、作業をさらに促進・詳密化していくつもりである。 3)代表者および分担者全員による研究会を4回開き、分担事項についての研究の進捗状況を相互に報告・検討し、研究の前進を図った。この結果、相互の間で、共通の基本的問題認識が明確な形で形成されるとともに、各論的問題点についても、問題解決のあり方につきかなりの展望が得られるに至った。これらの成果の一部は、本年5月に開催される日本刑法学会の年次大会において、井上、長沼、酒巻、大澤の4名により発表される予定である。
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Research Products
(6 results)
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[Publications] 酒巻 匡: "強制採尿令状による採尿場所への連行の適否" ジュリスト. 1068号. 165-168 (1995)
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[Publications] 井上正仁: "刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力(1)" ジュリスト. 1069号. 13-21 (1995)
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[Publications] 井上正仁: "刑事免責と嘱託証人尋問調書の証拠能力(2)" ジュリスト. 1072号. 140-145 (1995)
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[Publications] 井上正仁ほか: "銃器犯罪とその対策" ジュリスト. 1077号. 2-25 (1995)
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[Publications] 田中 開: "アメリカにおける銃器規制の近況" ジュリスト. 1077号. 38-50 (1995)
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[Publications] 長沼範良: "証拠保全の運用とその問題点" 金沢法学. 37巻2号. 53-91 (1995)