1995 Fiscal Year Annual Research Report
日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析
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07302007
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Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学部, 助教授 (60196392)
久保 文明 慶応義塾大学, 法学部, 教授 (00126046)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (20118061)
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| Keywords | 環境政策 / ネットワーク分析 / 非営利団体(NPO) / 利益団体 / NGO / 政策ネットワーク / 政策過程 / トランスナショナリズム |
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| Research Abstract |
本年度の研究目標は、以下の3点であった。1)実証研究の背景となる理論及び先行研究の検討、2)他の国々の連携する共同研究と連絡をとりながら実証調査の企画、3)およそ75の団体、組織を対象とした調査の実際的な準備、である。
第一の点に関しては、研究代表者の辻中は、ミネソタ大学、マンハイム大学のチームと共同でネットワーク分析の理論と分析方法を開発し、比較分析の体系的研究書をケンブリッジ大学から出版した。共同研究者はそれぞれ自己の担当社会についての環境政策のレビューを体系的に行い、坪郷はドイツの非営利組織、久保はアメリカの官庁、議会、篠田は日本の企業別組合に関して、環境政策との関連を問う論文を発表した。年度のまとめとして、3月に、ネットワーク理論とその分析手法、日本、ドイツ(EU)の環境政策に関連したシンポジウムを筑波大学にて行った(筑波大学TARAと共催)。
第二について、日本では、国立環境研究所の森田総合研究官、川島研究員、韓国では韓国元環境部次官の李教授、高麗大学廉教授、アメリカではミネソタ大学チームが、それぞれ共同研究の協力体制に加わった。
第三について各種の団体、政府官庁・関連機関、研究所のCD-ROMなどを入手し、調査対象の確定に鋭意分析中である。分析対象の確定は、ネットワーク分析の核心である。他方、調査の実施可能性も考慮せざるをえず、現在は、日本、韓国、アメリカの順にデータ分析が進んでいる。
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[Publications] 坪郷實: "ドイツの『民間非営利組織』" 『生活共同組合研究』. 1995年12月号. 27-34 (1995)
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[Publications] 坪郷實: "新しい社会運動の可能性:民間非営利組織・市民活動の促進をめぐって" 山梨学院大学行政研究センターシリーズ. 第6集 (印刷中). (1996)
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[Publications] 坪郷實: "福祉社会と福祉国家の政治" 連合総合生活開発研究所『社会的市場経済は21世紀のモデルとなるか』. 75-82 (1995)
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[Publications] 久保文明: "米国環境保護政策の『転換』:公害未然防止政策の展開をめぐって" 『法学研究』. 第68巻10号. 103-141 (1995)
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[Publications] 久保文明: "環境保護をめぐる政治過程" 五十嵐武士編『アメリカの社会と政治』(有斐閣). 199-219 (1995)
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[Publications] 篠田徹: "雇用と規制緩和" 『李刊自治体学研究』. 67号. 42-47 (1995)
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[Publications] Yutaka Tsujinaka (with D. Knoke, F. U. Pappi, and J. Broadbent): "Comparing Policy Networks" Cambrige University Press, 288 (1996)
