1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07303007
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Co-operative Research (A)
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| Research Institution | Kobe University of Commerce |
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Principal Investigator |
安室 憲一 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (50128782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
榎本 悟 岡山大学, 経済学部, 教授 (60111192)
林 満男 甲南大学, 経営学部, 教授 (10098436)
富田 光彦 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20024979)
井沢 良智 九州産業大学, 経営学部, 教授 (20140634)
鈴木 多加史 関西学院大学, 経済学部, 教授 (70088102)
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| Keywords | 環境管理システム / 環境監査 / 多国籍企業の責任 / IS014000シリーズ / 環境JIS |
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| Research Abstract |
本年度は4つの研究活動を計画し、実施した。第1は各研究分担者の研究報告である。合計3回の研究会によって全員が担当分野について報告を行った。第2は、研究分担者以外で、地球環境問題で著名な研究者を招聘して報告会を開催することである。2回の報告会で合計3名の著名な専門家が報告を行った。専門家による2回の報告会のうち、1回は公開とし、パネルディスカッションを行った。
第3は、企業へのインタビュー調査である。大企業に対しては、本年7月に発効が予定されているIS014000シリーズ(環境JIS)の導入に関して、環境管理システム・監査の現状についての情報を、キャノン、NEC、(株)タクマ、ダイキン工業、松下電器産業、鐘淵化学工業などから収集した。また、中小企業の環境関連ビジネスとしては、PETボトルを原料としたカ-ペト、衣類生産の専業メーカーである根来産業(大阪府泉州)、廃食油からディーゼル・オイルを生産する染谷商店(東京都墨田区)を訪問して、聞き取り調査を行った。それぞれケース・スタディーとして纏める。
第4は、大規模なアンケート調査の実施である。海外に3ケ所以上事業拠点を持つ一部上場企業610社を対象に、「日本企業の環境監査とマネジメントに関する調査」を郵送した。現在までに140社から回答を得ている。また、この他に環境憲章を制定している企業から「環境憲章・宣言」の文章を収集した。現在、アンケート結果の分析を行っており、近日中に「報告書」として公表する予定である。
以上のように、研究計画は順調に実施されており、すでに若干の研究論文の発表もなされている。来年度は、本年度の成果を踏まえ、さらに実り多い研究成果が期待できる。
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