1996 Fiscal Year Annual Research Report
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07303008
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 総合 |
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
江口 英一 中央大学, 名誉教授 (30096086)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 昌子 淑徳大学, 社会福祉学部, 教授 (50095402)
浜岡 政好 佛教大学, 社会学部, 教授 (80066422)
大須 眞治 中央大学, 経済学部, 教授 (20055221)
島崎 晴哉 中央大学, 名誉教授 (50054995)
豊田 尚 中央大学, 名誉教授 (70054947)
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| Keywords | 社会調査 / 貧困研究 / ナショナル・ミニマム / 失業 / 雇用保障 / 失業対策事業 / 底辺労働者 / 個人補償 |
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| Research Abstract |
失業・貧困の実証的な把握の方法と把握された失業・貧困問題の具体的な解決方向をどのように考えていくべきかについて研究を進めてきた。農村工業地域の"産業空洞化"と農家の失業に関しては、長野県伊那市の実態を検討した。関西・淡路大震災後の仮設住宅における地域社会の崩壊と生活破壊については、仮設自治会による調査とそれによる事実発見について検討し、生活再建における個人補償の意義について検討した。大都市におけるホームレスの問題については、大阪市西成区釜ヶ崎の実態について検討するとともに、そこで実施されている高齢者清掃事業の雇用・生活保障としての意義、その発展方向について検討した。また、西成労働福祉センターで高齢者清掃事業を実際にすすめている海老氏、加美氏から研究会で意見を聞き検討を行った。大阪市の在日外国人の実態調査を行っている庄谷怜子氏(神戸女子大)、中山徹氏(大阪府大)から調査結果について、研究会で報告してもらい議論を行った。雇用保障の具体的な運動としては、失業対策事業をめぐって、福島県いわき市、東京・渋谷、広島、高知、福岡・田川でこれまでの運動の成果・問題点について聞き取り調査を行なった。
ドイツにおける雇用創出事業については、松丸和夫氏(中央大学)から研究会で報告が行われ、日本における雇用政策の実状については、斎藤力氏(全労働中央執行委員)から研究報告され、研究会で議論した。
本年度の成果としては、大きく変動している今日の雇用・失業の実態を科学的・実証的に把握し、それを基礎に新しい雇用保障と生活安定のための施策を創出していく必要性が確認されたことをあげることができる。そのため新しい視点で従来の社会調査の成果、雇用保障の長所と短所について論点を整理し、新しい事態に対応する理論を確立していかなければならないことが、研究会で確認された。
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