国際経済環境と産業構造が変化する中での日本型資本主義の調整様式の変容に関する研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07303015
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 山田 鋭夫 名古屋大学, 経済学部, 教授 (10024978)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 植村 博恭 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (70184976) ; 磯谷 明徳 九州大学, 経済学部, 助教授 (60168284) ; 花田 昌宣 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (30271456) ; 都留 康 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00155441) ; 平野 泰朗 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (20165195)
• Keywords: 企業主義的レギュラシオン / 制度分析 / 階層的市場-企業ネクサス / 産業的福祉 / 労使コミュニケーション / 不均等生産性上昇 / 金融的調整様式 / 国際的レギュラシオン

Research Abstract

本報告年度は、3年間にわたる研究期間の最終年度にあたるので、数回にわたって研究会を開きつつ、研究の総括的整理がなされた。内容は以下のとおりである。
(1)賃労働関係:90年代の不況下で、大企業男子従業員の長期雇用については、その対象範囲がスリムする動きがあるものの、日本的雇用慣行が全体として崩れる兆候は、まだみられない。また、それを支えるインセンティブ・メカニズムも大きく崩れていない。
(2)金融システム:1970年代以降、日本の「金融的調整様式」は、国債発行に伴う債券市場の発達と金融市場の国際化によって、大きく変容を被った。その結果、1980年代には、リスク管理が不十分なものとなり、80年代後半の「バブル」形式の一因となった。90年代には、「バブル」が崩壊し、不良債権のデフレ圧力が不況を長引かせている。
(3)産業構造およびマクロ経済構造:70年代以降の「輸出・投資主導型成長」の結果、部門間の「不均等生産性上昇」が生み出された。このようななかで、80年代後半には、過剰蓄積のためのマクロレベルで利潤率が低下していた。、90年代不況のなかでは、「ネガティブな脱工業化」と第三次産業の停滞が続いている。
(4)国際関係:アジア圏においては、日本とアジア諸国との間での重層的コスト構造に基づいて「雁行型」国際分業が展開しており、これがアジア圏での国際化の特徴的形態である。以上の「調整様式」の重層的構造とマクロ経済動態を、レギュラシオン理論の観点から統括的に整理した。

Research Products

• [Publications] Toshio YAMADA: "Le copitalisme japonais et leconpromis compagnie-iste" Economic Research Center Discussion Paper. 101. 1-51 (1997)
• [Publications] 平野 泰朗: "経済グローバル化の中の福祉国家" 経済と社会. 13(未定). (1998)
• [Publications] 都留 康: "無組合企業の労使関係-発言・参加・賃金決定" 経済研究. 48(2). 155-175 (1997)
• [Publications] 井上 泰夫: "第3の国際分業と東アジア" 経済理論学会年報. 34. 6-20 (1997)
• [Publications] Masanori HAMADA: "Leconomie Japanaise:Rettrappee par la crise?" 社会関係研究(熊本学園大学). 3(1). 85-103 (1997)
• [Publications] Masanori HAMADA: "Restructuring to Regain Competitiveness : The Case of Nissan" Kumamoto Gakuen University Discussaior Paper. 3. 1-23 (1998)
• [Publications] 花田 昌宣: "欧州経済の協調レジュームへの岐路" 熊本学園大学海外事情研究所所報. 25(2). 23-41 (1998)
• [Publications] 海老塚 明: "価値論と貨幣論の位相" 経済的雑誌. 97(5/6). 1-16 (1997)
• [Publications] A.EBIZUKA, A.ISOGAI, H.UEMURA: "Lhypothese de la “relation hierarchisee marche-firme" et dapres-guerre leconomie Saponaise" L‘Annee de la regulation. 1. 297-315 (1997)
• [Publications] A.ISOGAI H.UEMURA A.EBIZUKA: "The Hierarchical market-Firm Nexus and the Postwar Jap.Economy" 伊東・徳増編「現代経済システムの展望」九大出版会. 69-90 (1997)
• [Publications] 磯谷 明徳: "「市場史の射程」コメント-経済学から" 社会経済史学. 63(2). 101-110 (1997)
• [Publications] 植村 博恭: "社会経済システムの制度分析へ" 経済セミナー. 508. 30-35 (1997)
• [Publications] 植村 博恭: "動態的調整の制度分析-市場的調整と制度的調整の重層性" 経済科学. 45(2). 107-124 (1997)
• [Publications] 遠山 弘徳: "Intra-capital Relations,Coordination and Wage Determination" 静岡大学経済研究. 2(2). 81-88 (1997)
• [Publications] 宇仁 宏幸: "国鉄分割民営化と労働運動" 大阪社会労働運動史. 7. 202-232 (1997)
• [Publications] 宇仁 宏幸: "資本蓄積の危機と新たなレギュラシオンの構成" 季報唯物論研究. 63. 167-179 (1998)
• [Publications] 鍋島 直樹: "ミンスキーの逆説-金融不安定性仮説の射程" 経済理論学会年報. 34. 59-75 (1997)
• [Publications] 鍋島 直樹: "金融システムの変容と現代危機-日本における金融のレギュラシオン" 富大経済論集. 43(2). 267-312 (1998)
• [Publications] 北原勇・伊藤誠・山田鋭夫: "現代資本主義をどう視るか" 青木書店, 253 (1997)
• [Publications] R.ボワイエ・山田鉄夫編: "<レギュラシオン・コレクション4>国際レジームの再編" 藤原書店, 374 (1997)