新規学卒者の教育から職業へのトランジションに関する実証的研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07451059
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 苅谷 剛彦 東京大学, 大学院・教育学研究科, 助教授 (60204658)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 柳田 雅明 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助手 (20260523) ; 菅山 真次 東北学院大学, 経済学部, 助教授 (00202127)
• Keywords: 労働市場 / 就職 / 高校 / 大学 / トランジション

Research Abstract

平成8年度においては、7年度に実施した東京都下13高校(主に就職者を多く輩出している高校)の3年生対象調査のデータ分析を行った。とくに高校卒業直前に、進路が未決定のものに着目し、彼ら・彼女らがどのような進路意識を持っているか、進路を決める上でどのような活動をしたのか、さらには、学校生活の諸側面はどのようなものであったのか、といった点を中心に分析を行った。その結果、調査対象者のうち、およそ2割の生徒が、進路を決定しないまま高校を卒業していること、彼ら・彼女らの多くは、大学に落ちたり就職採用試験に失敗したために進路が決まらなかったのではなく、むしろ積極的に進路を決める活動を行っていないこと、学業成績の点では成績下位者に多いことなどがわかった。
また、教育から職業への移行メカニズムの成立過程にかんする歴史分析として、昨年度に引き続き、文献資料の収集につとめたほか、職業安定所の元職員や、1950年代に中学校で進路指導に当たっていた元教員、企業の人事対象者などを対象に聞き取り調査を行った。その結果、1950年代〜60年代において、中卒就職における職業安定所と集学校との連携が、大規模な地域間の労働力移動を可能にしたこと、そのための制度的な仕組みとして、全国需給調整会議と呼ばれる市場の調整を補助する機関を職業安定行政が戦後間もなく整備していたことなどが明らかとなった。
これらの聞き取り調査及び質問紙調査の結果を、今後さらに詳しく分析していく予定である。