1996 Fiscal Year Annual Research Report
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07452001
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| Research Institution | THE UNIVERSITY OF TOKYO |
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Principal Investigator |
六本 佳平 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70009827)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾崎 一郎 北海道大学, 法学部, 助教授 (00233510)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40152136)
柏木 昇 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20251431)
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| Keywords | 司法統計 / 法文化 / 法使用行動 / 民事訴訟 |
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| Research Abstract |
既に作成してある司法統計データにより、裁判所が受理した通常訴訟事件のうち(訴訟事件の中で大多数を占める)金銭を目的とする事件の数が、全国的に簡裁・地裁ともに平成2年から平成5年にかけて急増していることを確認できたので、それに即して、事件の内容・背景・経過から、どのような事件がどのような場合に裁判所に持ち込まれるかを知るため、東京での同種事件の詳しい調査を行った。
すなわち、東京地裁およびその管区の墨田、新宿の2簡裁について平成2年から平成5年に受理された民事通常訴訟事件の全ケースについて受付簿からランダム・サンプル(768件)をとって主要事項摘記を行い、そのなかから金銭を目的とするものに当たるものを選んで、事件記録自体(合計481件)を閲覧し、専門知識のある調査員を用いて用意したメモ票に10数項目の要点を記載する調査を行った。
この調査は、最終的に上記のようなかたちで実行できたが、裁判所の理解を得てそれが実現するまでに思わぬ時間を要した。また、予定していた、事件に登場する当事者・代理人への面接は許可されないこととなった。現在、事件内容を含めた立ち入った分析には至っていないが、簡裁では地裁と比べて信販会社が原告であるケースの比率が高く、また弁護士でない社員が特別代理人として関与している場合が相当あるなどの知見が得られた。予定よりも多数の訴訟事件についての良質な調査結果を得ることができ、そのデータの入力が完了しているので、成果は大きかったといえる。
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