地域自治組織-自治会・町内会・部落会-の公法学的・法社会学的研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07452003
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
• Research Institution: University of the Ryukyus
• Principal Investigator: 仲地 博 琉球大学, 教養部, 教授 (80045202)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 徳田 博人 琉球大学, 法文学部, 講師 (50242798) ; 前津 栄健 沖縄国際大学, 法学部, 講師 (10248651) ; 高良 鉄美 琉球大学, 法文学部, 教授 (40175435)
• Keywords: 自治会 / 町内会 / 地域自治組織 / 地方自治 / 沖縄

Research Abstract

本研究の目的は、沖縄における地域自治組織(自治会・町内会・部落会)を素材としながら、我が国における草の根民主主義がどのように息づき、どのような限界をもっているかを明らかにすることにより、我が国の統治構造と民主主義のあり方を考察することにあり、同時に、これからの自治と分権の方向性に対する示唆を得ようとするものである。
今年度における研究調査として、ほぼ1年間、資料の収集活動を継続的に行った。関連資料の購入はもとより、各市町村におけるコミュニティの実態調査報告書などの資料収集、さらに、自治会、市役所、研究所などを尋ねヒヤリングを実施した。その結果、沖縄における自治会等の住民自治組織は、従来全国各地の自治会等が封建的・非民主的と批判された頃から、すでに住民参加によるコミュニティの形成という民主的な要素がかなり含まれている面がうかがわれており、ユニークな存在であることが確認された。
このような実態調査を行う一方で、研究会を随時開催し、問題意識の点検・確認と資料の検証も行ってきた。そこでは、地域自治組織(自治会・町内会・部落会)についてのこれまでの近隣する学問的成果を踏まえながら、それらの蓄積を沖縄における地域自治組織(自治会・町内会・部落会)を法的に分析・評価する際に、どのように再構成すべきなのか、又は、関連づけて論理展開できるのか、という問題意識を共有した。また、従来の町内会論ではなかなか説明できない沖縄の自治会・町内会の特異性として、属人的住民自治組織あるいは郷友会型自治会があること、そしてそれにも着目して調査研究することの重要性も確認された。
以上の研究調査結果を踏まえて、来年度は補足調査の実施に引き続き論文執筆、報告書刊行という段取りとなっている。

Research Products

• [Publications] 仲地 博: "沖縄・自治体の平和政策" 日本の科学者. 30巻6号. 5-9 (1995)
• [Publications] 仲地 博: "那覇市情報公開処分取消訴訟地裁判決" 法学教室. 8月号. 106-107 (1995)
• [Publications] 仲地 博: "憲法・沖縄・日本人" 軍縮問題資料. No.183. 38-43 (1996)
• [Publications] 前津栄健: "市町村合併特例法改正の概要と課題" 自治おきなわ. 11月号. 46-50 (1995)
• [Publications] 徳田博人: "地方分権推進法について" 自治おきなわ. 9月号. 2-5 (1995)
• [Publications] 高良鉄美: "戦後の平和は憲法によって守られた" 週刊 金曜日. 79号. 24-27 (1995)
• [Publications] 高良鉄美: "米軍基地は治外法権か" 週刊 金曜日. 95号. 10-13 (1995)
• [Publications] 高良鉄美: "戦後50年と平和憲法" 琉大法学. 55号. 77-99 (1995)
• [Publications] 高良鉄美: "違憲だらけの駐留軍用地特措法" 週刊 金曜日. 112号. 22-25 (1996)