日本の国連への関与・貢献をめぐる国際法・国内法上の諸課題-総合的・実証的研究-

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07452004
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 藤田 久一 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (70067619)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中谷 和弘 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (60164216) ; 小寺 彰 東京大学, 教養学部, 教授 (80107490) ; 横田 洋三 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90052266) ; 大沼 保昭 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (50009825)
• Keywords: 国際連合 / 紛争の平和的解決 / 国連平和維持活動 / 集団的安全保障 / 国際公務員 / 国際人権保障 / 国連安全保障理事会 / 強制措置

Research Abstract

研究計画調書の「研究計画・方法」に従って研究をすすめた。即ち、(1)これまでの日本の国連への関与・貢献の実態をフォローし、評価する。(2)(1)において明らかとなった問題点を次の二つの角度から検討し、解決案を探る。即ち、一方で諸外国における各人の分担事項についての関与・貢献の実態をフォローするとともに、現出した問題点と解決の方向の析出を試みる。他方で、日本の国内法および制度上の問題点がどこにあるかを明確にし、法および制度の制定・改正につき具体的に指摘する。各人の分担事項としては、当初の予定通り、藤田が「紛争の平和的解決」「軍縮」、大沼が「PKO」「集団安全保障と自衛権」「日本人の国連観」、小寺が「国連職員」「経済的・社会的協力」、中谷が「非軍事的強制措置」「安全保障理事会」「国連財政」であり、さらに、平成7年4月に東京大学法学部教授に就任した横田が、本共同研究に加わり、「総会」「人権活動」を分担した。各人の研究に加え、定期的に研究会合を開催して、議論を深めた。なお、研究の効率化のため、研究補助者に史料の整理を依頼した。現在は、研究のとりまとめの段階にあり、「研究計画・方法」の(3)(1)(2)により明らかとなった問題点の特質と解決の方向をふまえた上で、各分野での検討結果の調和をはかり、21世紀に向けての日本の国連への関与のあるべき姿を明らかにし、日本が国連において十分な貢献をなすための提言を行なう、にむけての作業をすすめている。近い将来、何らかの形での公表を考えている。なお、すでに(1)(2)の段階での各人の検討事項にかかる業績が、11.に記すように公表され、または近く公表される。

Research Products

• [Publications] 藤田久一: "国連憲章と紛争処理" 「UP」(東京大学出版会). 277号. 1-5 (1995)
• [Publications] 大沼保昭: "War Guilt the Peace Constitution and Japan's Rolc in Global Peace and Security" M,Young and Y,Iwasawa (ed.). Trilaferal Perspectives on International Legal Issuesi Relevance of Domestic Law and Policy (New York,Transnational Juris Publishers). (近刊). (1996)
• [Publications] 中谷和弘: "湾岸戦争の事後救済機関としての国連補償委員会" 「内田久司先生古稀記念論文集」(信山社). (近刊). (1996)
• [Publications] 横田洋三(訳)モ-リス・ベルトラン著: "国連の可能性と限界" 国際書院, 221 (1995)