我が国大企業におけるコ-ポレート・ガバナンスに関する統合的実証研究-制度論及び管理論の学際的アプローチ-

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07453014
• Research Institution: HOKKAIDO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 寺本 義也 北海道大学, 経済学部, 教授 (30062178)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 嶺野 幸子 北海道大学, 経済学部, 助手 (30001837) ; 金井 一頼 北海道大学, 経済学部, 教授 (50142831) ; 小島 廣光 北海道大学, 経済学部, 教授 (80093029)
• Keywords: コ-ポレート・ガバナンス / ステ-クホルダー / モニタリング / インターコ-ポレート・ガバナンス / 対外感度構造

Research Abstract

我が国大企業のコ-ポレート・ガバナンスのあり方を解明するために、昨年度に引き続き、文献研究および企業の経済管理者・大学等の研究者との面接調査・討議を実施したほか、東証一部上場企業に対して質問票調査を実施した結果について統計的な解析を行った。さらに総合的なコ-ポレート・ガバナンスという視点から、独自の取り組みをしている代表的な企業2社の事例研究を実施した。これらを通じて明らかになった主要な事実は次の通りである。(1)最近の急激な環境変化を反映して、我が国の大企業の戦略や組織的対応に大きな変化が生じつつある。実際、経営目標として市場シェアよりも利益率を重視する企業の割合が増加している。また従来の企業グループや系列、株式の相互持ち合いと呼ばれる日本型の企業間関係が次第に流動化しつつある。(2)企業経営に対する各種のステ-クホルダーの影響力にも一定の変化がみられる。労働組合や業界団体の影響力が低下する傾向にあるのに対し、販売先(顧客)の影響力が一段と高まりつつある。また直接金融へのシフトや自己資本の充実によって、銀行の影響力も徐々に低下している。(3)今後の経営チェックの望ましい主体については、監査役・取締役・会計士などの内部指向的なチェック主体だけでなく、外部チェック主体の役割が増大するであろう。以上のことから、(4)企業活動のボ-ダレス化、グローバル化が進展するなかで、伝統的な日本型ガバナンス構造は、その特色を維持しながらも、次第に流動化し、変容していくであろう。それは、全体として、"開かれたコ-ポレート・ガバナンス"を実現することであり、"グローバル・スタンダート経営"を指向するものとなるであろうという結論的な展望が導き出される。

Research Products

• [Publications] 小島廣光: "非常利組織のマネジメント研究" 経済学研究(北海道大学). 46巻3号. 9-57 (1996)
• [Publications] 寺本義也: "21世紀の社会,人間そして企業を考える" マネジメント21(日本能率協会). 5巻10号. 55-60 (1995)
• [Publications] 寺本義也: "21世紀の優良企業像を探る" RIRI(流通産業研究所). 28巻8号. 2-6 (1996)
• [Publications] Yoshiya Teramoto: "Japanese Corporate Group Re-Managemennt -Toward Stategic Learning & Group Synergy-" Economic Journal of Hakkaido University. vol. 25. 1-26 (1996)