1995 Fiscal Year Annual Research Report
居住者志向からみた大規模災害時の防災資源に関する研究
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07455245
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tohoku Institute of Technology |
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Principal Investigator |
桂 久男 東北工業大学, 工学部, 教授 (30005219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小関 公明 東北工業大学, 工学部, 助手 (30118343)
佐賀 武司 東北工業大学, 工学部, 教授 (50085437)
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| Keywords | 都市防災 / 地域防災計画 / 防災資源 / 防災施設 / 自主防災組織 / 防災活動 |
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| Research Abstract |
本年度の研究実績は以下の二項目に大別される。各項目ごとに得られた知見を概括する。
1.防災情報の広報、啓蒙活動等について:各都市での資料収集、ヒアリングから地域防災体制の現状と防災資源の現況について把握した。物的防災資源として学校・公園施設が防災施策上大きな位置を占め、人的防災資源としては自主防災組織の整備進められていることが確認された。居住者向けの啓蒙活動、防災情報の広報は、定期的な防災訓練や市政広報紙を中心になされているが、その内容や密度等は各都市で違いがみられた。
2.災害時の居住者志向とそこに求められる防災資源について:本研究では収集された資料から、八戸市、秋田市、仙台市、新潟市、静岡市の5都市を調査対象都市とした。また、調査地区として住居系と業務系の二地区を抽出し、災害時における居住者の対応志向に関する意識調査を郵便法によるアンケート調査として実施した。基礎集計結果からは次のような知見を得た。地域での物的な防災資源として、一時的な避難、被災後の避難生活、生活物資供給などの対応行動のなかで志向される施設は地域施設の立地環境に影響されるが、学校施設への依存が強いことが確認された。また、けが人の救護施設は地区の病院施設の立地環境が影響し、病院が立地しない地区では診療所といった身近な医療施設に対する依存が強まることが認められた。災害時の人的な防災資源としては、町内会組織や緊密な近隣関係を災害時の基本的な対応基盤としていることが把握された。しかし、地区特性によっては対応基盤への依存の程度が異なり、業務系地区では自営業・事業所関係者のマンパワーに対しての依存が強くなることが確認された。平成8年度は居住者属性や居住環境と対応志向との関連性分析、防災施策と居住者志向との整合性分析を進める予定である。
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