1996 Fiscal Year Annual Research Report
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07459004
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
松野 光伸 福島大学, 行政社会学部, 教授 (40135893)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
塩谷 浩康 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (50250965)
千葉 悦子 福島大学, 行政社会学部, 教授 (30217244)
高瀬 雅男 福島大学, 行政社会学部, 教授 (90109710)
境野 健兒 福島大学, 行政社会学部, 教授 (50215604)
今野 順夫 福島大学, 行政社会学部, 教授 (60006591)
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| Keywords | 過疎 / 地域活性化 / 高齢化 / 定住 / 産業振興 / 第3セクター / 生活構造 / 地域文化 |
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| Research Abstract |
1、国土庁・自治省・農水省・厚生省などの過疎地域活性化との関連性が強い中央省庁の施策、および過疎市町村や道府県の施策に関する文献・資料、過疎地域問題調査会などの調査報告書を収集・検討し、過疎地域の現状、活性化の課題、施策の動向を全体的に検討した。さらに、EU諸国の条件不利益地域の現状・課題・施策動向との比較検討をおこなった。その結果、過疎地域活性化にとって、人口の自然減、高齢化、集落の崩壊、農林地の荒廃等の問題状況に対し、農林業・農山村のもつ公益的機能の重要性からして、農山村への人口定住、農林業の継続そのものを目標とする施策の展開が緊要となっていることが明らかとなった。
2、具体的研究対象である福島県大沼郡三島町の過疎対策について、主要施策の位置づけ、展開過程を検討した。その結果、都市との交流を重視した「内発的」観光開発、第3セクターを主導力とする地場産業振興、「町営」過疎バスの運行、地域の伝統文化の掘り起こしなど、全体的にも先駆的な施策が早くから展開され、かなりの地域活性化に成功していること、同時に、三島町の場合も、他の過疎自治体と同様、建設土木事業を中心とする公共事業への依存が、就業・生活構造、自治体財政、住民意識を規定していることが明らかになった。
3、他の過疎自治体(山形県・新潟県・長野県・島根県)についての調査をおこなった結果、農林業振興への目的意識的取り組み、第3セクターの多様な活用、集落を単位とする住民参加、共有財産等の積極的活用などの重要性と、そうした視点・方向性が三島町においては相対的に弱いことがわかったので、そうした課題への接近の一つとして、三島町の林家を対象とする調査を実施した。
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Research Products
(2 results)
