1996 Fiscal Year Annual Research Report
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07610173
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| Research Institution | SHINSHU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
鵜飼 照嘉 信州大学, 教育学部, 教授 (80045161)
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| Keywords | 環境問題 / 環境意識 / 地域環境主義 / リゾート開発 / 廃棄物問題 / 過疎地 / 地域社会 / 同意形成 |
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| Research Abstract |
本研究では、環境問題が地球的規模で問題とされる状況のなかで,地域環境主義の立場に立ち,またその立場を理論的に形成しているものとして,農村社会の地域研究の積み重ねに依拠して,農村社会の環境問題と環境意識と題する調査研究を行った。
地域社会の事例としては,長年環境問題に係わってきた沖縄社会の開発に係わる農村部の環境問題と,現在の居住地である長野県の農村部の環境問題に対する住民の取り組に関する調査を実施した。
前者については,沖縄県中部の恩納村の開発問題と係わる環境問題を調査対象に取り上げた。同村では沖縄県内でも最も先進的なリゾート地として知られている地域で,いわゆるリゾートブームの時期には,本土からの大手刊行資本を中心とした資金が流入し,大型観光ホテルやコンドミニアム等の大きな建築物が林立した村となっている。
こうした様々な開発計画に関しては,今日では環境問題への関心の高まりから,環境保全に留意する事を求める地元住民の意向が強く示されるようになってきている。そこで,開発の推進にあたっては地元住民の「同意」を必要とするようになってきている。
地元の「同意」の必要性については,長野県においても同様である。ただし,同県で今日最も大きな環境問題として住民の関心が高いのは、廃棄物処理場問題である。他方,長野県は山岳県であり,中山間地を多くかかえ,従って過疎地が多い。そうしたところでは、地域活性化の切り札として廃棄物処理場を引き受けるところがある。こうしたケースも一種の開発と考えることもできる。もとよりそうした開発に関しても地元の同意なしには事業は進められない。そこで,本研究ではこの「地元の同意」をめぐって,開発と地方自治という観点からその形成過程の実態の分析と,その意義について考察した。
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