1995 Fiscal Year Annual Research Report
占領下の教職追放が教育行政機関・教育団体の人的構成・機能に及ぼした影響
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07610231
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
明神 勲 北海道教育大学, 教育学部・釧路校, 教授 (10113680)
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| Keywords | 占領期 / 教職追放 / レッド・パ-ジ / 教育改革 / GHQ |
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| Research Abstract |
1.資料調査・収集は、GHG/SCAP文書に関しては予定どおり進行しており、収集した一部の文書についてはカードによる整理も行った。しかし、国内文書の収集が不充分であった。
また、文献・論文の調査・収集は順調に成果をあげ、論文については約60本を収集することができた。
2.収集した資料、文献をもとにした占領後期のレッド・パ-ジに関する分析は、ほぼ計画どおりの進捗状態にある。秋田県における事例分析から、1948年春ころから顕著となった。“プレ・レッド・パ-ジ"的現象の主導者はCIE、地方軍政部であり、文部省、県当局は受け身でこれに対応していたことが明らかとなった。1949年のレッド・パ-ジがGHQのイニシャティブによるものである、という仮説を強化するものであった。また、レッド・パ-ジの結果、所謂左派が教員組合幹部から後退するが、それが組合と教育委員会の関係の変化に与えた影響について引き続き検討していきたい。
他方、占領初期の教職追放(所謂ホワイト・パ-ジ)については、既往研究の成果を整理し資料、論文を収集する段階に留まっており十分な成長を未だあげていない。
3.教職追放および公職追放はこれまで未開拓の研究テーマであり、共同研究・研究交流を必要としている。平成7年10月に申請者も会員となった公職追放研究会(代表 東洋和英女学院大学 増田弘教授)が結成され情報交換、共同研究が進行しつつある。今後の研究交流の成果が期待される。
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