1996 Fiscal Year Annual Research Report
教育職員免許法の成立過程とその規定要因に関する研究
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07610259
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
北神 正行 岡山大学, 教育学部, 助教授 (80195247)
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| Keywords | 教育職員免許法 / 戦後教育改革 / 教職の専門性 |
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| Research Abstract |
本研究は,1949(昭和24)年に制定された教育職員免許法の成立過程を,特に免許法の理念とされる教職の専門性確保という問題について,その内実を形成する具体的な教師養成教育の内容やその背後にある教職観,教員養成観等について,免許法ならびに教師養成教育の内容形成に関わった日米双方の関連資料の収集,分析という方法から取り組んでいる。本年度は,主としてアメリカ側の資料分析という観点から,(1)AMERICAN COUNCIL ON EDUCATIONの教師教育委員会による報告書(1940年代前半のアメリカ教師教育の現状と改革動向の報告書)の収集と分析,(2)国立国会図書館所蔵のCIE文書の収集と分析,という作業を行った。
その結果,教育職員免許法立案の基礎をなす教員養成制度の基本原理について,文部省(師範教育課・玖村敏雄)とCIE担当部局(Carley,V.A.)との間での詳細な協議が行われていたこと,特にその基本原理が1947年10月に合意されていたことが判明した。そこでは,I.基本方針,II.現状を改める計画,III.カリキュラム,IV.免許,V.教授スタッフの5項目がOutline of Teacher Preparation Planとして策定されていた。特に,金方針では,(1)教員養成は4年制大学で行う。(2)大学基準協会の認定した大学での教員養成。(3)学校段階別の教員養成カリキュラムはそれぞれ別のものとされなければならない。(4)教員の十分な供給のため,幼稚園,小学校,中学校教員養成のための大学は各県に少なくとも1校が必要など,戦後教員養成制度の骨格になる部分が含まれていたことが判明した。平成9年度は,これらの資料のより詳細な分析と日本側の具体的な対応の問題を,教員養成カリキュラムと免許法の立案過程の分析により解明していくことを課題とする。
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Research Products
(1 results)
