1996 Fiscal Year Annual Research Report
地方議会における公立諸大学の目的及び役割に関する審議内容の研究
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07610296
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| Research Institution | Osaka Prefectural College Of Health Sciences |
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Principal Investigator |
笹山 忠則 大阪府立看護大学医療技術短期大学部, 教授 (10025116)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 鈴子 龍谷大学, 文学部, 教授 (20099625)
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| Keywords | 地域情報政策 / 公立諸大学 / 地方政府 / インターネットワーク |
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| Research Abstract |
本研究の進展に伴い,公立諸大学とは,地方政府の公的支援する大学へと定義を拡充させた。研究内容も,単に地方議会の公立諸大学政策といった範疇から,「地方政府(地方議会及び地方行政府の両者を含む)による地域の教育・文化・学術・産業政策等を総合した政策」(=地域情報政策)という文化経済学的な文脈での把握を深化させ得た。
地方政府の共通の感心が,交通運輸機関を拡充整備して東京(中央政府)と直結することであり,それが地域振興政策の中核であった時代が長かった。このような政策発想(従来型の日本列島改造論的な政治手法)だけでは,地方は東京とのソフトウェア的距離を十分克服できるとはいえない。
今日,地方政府は,地域の行政需要を充たすために,大学の誘致・助成施策を企図することがある。その場合,地方政府は,当該地方大学の管理経営に対し,用地・施設設備・基金等の便宜供与が地方政府職員の派遣等といった,直接・間接の公的支援を行うことがある。このとき公立諸大学は,単に地域社会における高等教育機会の提供機関にとどまらず,地方の自律情報の制作・受発信の基地としての機能をより高めることが求められる。そのことによって地域住民(住民を代表する地方政府)は,地方分権の確立基盤となる情報環境条件を整得ることが可能である。従って,「地域社会とインターネットワークとの統合化」にこそ,地方政府の情報政策の力点が置かれるべきである。
本研究は,今後,小規模な地方政府の地域教育・文化・学術・産業に関する総合政策の立案・実施のために参照しうるよう,地域情報政策に関するデータベースの構築を企図している。そこでは,成功事例の蓄積と同時に失敗事例の紹介にも力点を置き,地域情報政策担当者の育成に資する事を目的とするものである。
なお,本研究の成果は,現在,紙媒体による公刊および電子媒体によるデータベース化を進行中である。
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