戦前日本国家の政策・法の体制的,構造的研究 -昭和戦前期を中心とする-

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07620011
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• Research Institution: Otemon Gakuin University
• Principal Investigator: 山中 永之佑 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70028009)
• Keywords: 戦前日本国家 / 地方自治制 / 府県制 / 市制 / 町村制 / 衆議院議員選挙法 / 普通選挙法 / 治安維持法

Research Abstract

本研究は、昭和戦前期を中心とする日本国家の政策・法の体制的、構造的研究をめざすものであるが、昭和13年の国家総動員法をその成立のメルクマ-ルとされる「ファシズム法体制」確立の時期までの日本国家は、大正14年の普通選挙法と治安維持法を中軸として構築された「普選・治安維持体制」のもとにあったと考えられる。また、大正14年の普通選挙法の制定は、大正15年に国家体制の中核となる地方制度の改正をももたらした。この改正は昭和4年の地方制度の改正において整備され、いちおうの完成とみたと考えられる。
従って、本年度は従来の大正期の普通選挙法、治安維持法と地方制度の改正の研究を深化させるとともに、昭和4年の地方制度改正の研究を行なった。その成果を論文「普選・治安維持体制の形成と地方自治制」と題して発表した。また昭和4年の地方制度改正の特徴は、いわゆる自治権の拡大と市町村長と府県知事の権限の拡大、強化および市長を名誉職とするみちが開かれたことにあることも判明した。そして、このことは、地方「名望」家をも含む住民=国民統合の強化をはかるとともに、住民にもっとも近接して、その統合のかなめとなり、指導者ともなる市町村長の権限を拡大、強化し、同時に、その統合を中央へと結びつけるために、もっとも重要な役割を果たす府県(知事)の、市町村(長)に対する指揮、監督権限を拡大、強化し、住民=国民統合機能を飛躍的、質的に高めるものであったとの結論に達した。
資料の調査については、国立公文書館、国立国会図書館所蔵の公文類聚、構文雑纂、枢密院文書、自治省公文書、内閣官房総務課所蔵文書、帝国議会貴族両院の委員会録等のうちから、昭和戦前期を中心とする日本国家の政策・法の立案過程を明らかにする文書を、ほぼ本年度予定したとおり収集、複写し、現在整理中である。

Research Products

• [Publications] 山中永之佑: "普選・治安維持体制の形成と地方自治制" 山中永之佑監修,共編『近代日本地方自治立法資料集成』. 4. 1-68 (1996)
• [Publications] 山中永之佑(監修共編): "近代日本地方自治立法資料集成4[大正期編]" 弘文堂, 1032 (1996)