1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07630001
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐々木 公明 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (10007148)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢澤 則彦 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助手 (60250859)
文 世一 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (40192736)
安藤 朝夫 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (80159524)
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| Keywords | 都市管理 / 隣接外部性 / 地代 / ティボウモデル / 所得再配分 / 都市環境 / 土地利用 / 地方公共財 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は都市における生産の効率性と低所得階層によって引き起こされる負の“隣接外部性"との間のトレードオフを明示的に導入し、最適な都市管理を理論的に分析し、それに基づき日本,米国,ヨーロッパ諸国の都市を対象とした実証分析を行ない管理政策の国際比較を行なうことである。この研究によって最適な都市の産業構成、企業規模、土地利用がどのようなものであるかが明確になり、とりわけあるべき公共財の供給、その費用負担、住民間の所得再配分に関して洞察することができ、それ故現実の都市運営に対して一定の政策提案を行なうことができる。
7年度には、生産、土地制約および都市環境を明示的に入れた2所得階層の都市モデルを構築し、ディベロッパーが“差別地代"を設定することによって地代収入を最大化すべく人口構成を決定するメカニズムを考案した。いわゆる間接的所得再配分を組み込んだモデルである。比較静学によって種々の点が明らかになったが、最も興味ある結果は、低所得人口比の増加によって都市環境が悪化するとき、その比率が高い下では却って、低所得人口比は更に増加してしまい、もし政府が何らの対策も講じなければ、都市環境は悪化の一途をたどることが示された点である。
8年度には、日本の50個程度の都市を選び、産業構成、生産量、土地利用、公共財支出、税収、取得分布、移転所得などのデータを収集し、理論モデルに基づく実証分析を行なう。その上でシミュレートされた「最適」な政策との比較、現実の政策の評価を行なう。同様のことを米国、ヨーロッパ諸国の都市データについても行ない、構造上の国際比較を行なう。とりわけ都市税制について、そのパフォーマンスに関する比較、評価を行なう。
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