APEC地域自由化の経済効果 -WTO体制下での開かれた地域主義-

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07630031
• Research Institution: SAITAMA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 永田 雅啓 埼玉大学, 教養学部, 教授 (50261871)
• Keywords: 経済統合 / 地域統合 / 地域主義 / APEC / 世界経済モデル / 計量経済モデル / 自由貿易地域 / WTO

Research Abstract

95年にはWTOが発効し、WTO体制と地域主義の関係、さらには、その中間に位置する開かれた地域主義がどのような意義を持つかが、重大な関心を集めている。本研究では、金利・為替など国際金融への影響も含めた経済統合のマクロ経済的な効果を、APEC地域という具体的な事例を通じて定量的に明らかにすることを目的をする。また、こうした研究目的を達成する上で必要となる、適切な規模の世界経済モデルの構築を行う。現在の世界各地における経済統合の動きは、主として80年代後半以降に生じてきたものであり、その原因や意義をめぐって、経済学者や、政策担当者の間で大きく評価が分れている。しかし、従来のアプローチは主としてミクロ経済分析が主であり、APECに代表されるような現代の経済統合で重要となる生産要素の国際移動と経済統合の関係についてマクロ経済的に分析したものは、多くない。本研究の特徴は、実物経済への影響を中心としたこれまでの研究蓄積を生かしながら、経済統合が実物経済のみならず、国際資本移動や金利、為替変化など、国際金融の側面に与える影響についても合わせて分析したことにある。分析の結果、APEC域内での自由化は世界全体での経済厚生を高めることが分かった。しかし、分配面から見ると自由化の恩恵が全ての国に均等にゆきわたるわけでい。分配面から見ると一部の国を除き、概ね先進国には有利、途上国には不利な結果となる。また、これと関連して日本経済の90年代の低成長の主たる要因は、設備投資の低迷によるもので、マクロ的に見ると貿易自由化が日本の経済全体にに及ぼした影響はそれほど大きくない。