1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07630032
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
金本 良嗣 東京大学, 経済学部, 教授 (00134198)
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| Keywords | 都市規模 / ヘンリー・ジョージ定理 / 集積の経済 / 生産関数 / 社会資本 / 都市圏 |
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| Research Abstract |
1.竹内章悟氏(通産省,作成時には電力中央研究所出向中)による都市圏の定義を用いて,人口,生産額,民間資本ストック,社会資本ストックのデータを都市圏ベースに変換した.
2.都市圏ベースのデータを用いて都市における生産関数を推定した.これによって,集積の経済や社会資本ストックの生産性の.集積の経済と社会資本ストックを導入した都市生産関数の予備的な推定結果によれば,集積の経済については40万人以上の都市については総付加価値の約7%程度であるが,20から40万人間では非常に大きく20%を超えているという結果になった.また,20万人以下の都市での集積の経済は1%程度と小さい.社会資本ストックの生産性はマイナスとの推定値が出てきており,この結果のさらなる検討が必要である.
3.地価総額データについては,人口100万人以上の17都市圏についてのデータを作成した.
4.人口100万人以上の17都市圏について都市生産関数の推定から集積の経済に対するピグ-補助金の総額を算定し,それを各都市圏の地価総額と比較した.最適都市規模に関するヘンリー・ジョージ定理によれば,地価総額がピグ-補助金の総額に比べて大きくなっているばあいには,都市規模が過大になっている.東京への一極集中によって東京圏が過大になっているのではないかという仮説を検討したが,地価総額とピグ-補助金の比率は17都市圏の平均近くであった.
5.以上の結果は,大河原透,鈴木勉両氏との共同論文("Agglomeration Economies and a Test for Optimal City Sizes in Japan")としてまとめられており,1996年1月11-12日に開催されたTCER-NBER-CEPR Trilateral Conference in Tokyoで報告された.
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