1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07630033
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (50236600)
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| Keywords | 非営利団体 / NPO / フィランソロピー / オ-ケストラ / 公益法人 / 財団 / 公益活動 / NGO |
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| Research Abstract |
研究計画に従って、(1)非営利団体(NPO)の行動と他の経済主体のそれとの比較(2)日本のNPOについてのデータ集計を一部行い、その結果、次のことが明らかとなった。
1.NPOは、「非分配制約」によって株式を発行せず、それ自身は誰によっても所有されない。NPOと企業との境界を、「非対称情報」や「契約失敗」、「プリンシパル・エージェント問題」が組織形態に及ぼす影響を強調することによって説明することができる。
2.NPOの行動を、Baumolの売上高最大化企業、Williamsonの費用選好企業、Alchian and Kesselの統制独占などの利潤制約型企業と比較することによって、また公共機関と比較することによって、それらとの類似点や相違点を明らかにすることができる。
3.Salamonの掲げるNPOの6つの資格要件(1)制度的形式性(2)非政府性(3)独立性(4)非営利性(利潤非分配性)(5)非党派性(6)ボランタリー性に照らし合わせて、日本の非営利セクターの範囲を限定し、教育、芸術・文化におけるNPO(オ-ケストラ)についてデータ集計を一部行った。
研究過程で非営利団体の定義の困難さと集計の基礎となるデータそのものの欠如が明らかになった。我が国では非営利団体の法的な規定は「公益法人」と「その他の公益法人」のみであるから、非営利セクターの市場シェア(事業支出)を算出すると、教育・研究、健康医療、社会福祉の3分野で約7割を占めてしまう。NPOの範囲を芸術・文化、環境保護、国際協力にまで拡張して調べてみても、NGOなど市民団体の多くが漏れている可能性がある。これらの団体の多くは経営基盤が貧弱であり、財務などのデータを得ることはかなり困難であった。
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