非営利団体の日本型モデルと政策対応

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07630033
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50236600)
• Keywords: 非営利団体 / 非営利組織 / NPO / 芸術文化 / 市民社会

Research Abstract

研究計画に従って、日本の日営利セクターの範囲を限定し、平成8年度に引き続いて芸術文化における非営利団体(以下,NPO)のデータを集計し、その結果、次のことが明らかとなった。
1.経済企画庁「民間非営利団体実態調査報告」,総務庁統計局「サービス業基本調査報告」,文部省「社会教育調査報告書」,大蔵省「補助金総覧」等を用いて,芸術文化に関するNPOを推計すると,芸術文化団体は1,688団体(1989年)から2,196団体(94年)へ,フルタイムの雇用者数は,6,201人(89年)から19,950人(94年)へ増加している。
2.我が国のNPOは,公益法人として法人格を持つ団体と,法人格の無いいわゆる草の根の市民団体が伴存している点が欧米のNPOと相違しており,特に,法人格の無い団体は日本型モデルとして今後の発展が期待される。
3.今国会で成立した「特定非営利活動促進法」(以下,NPO法)により,市民団体は法人格をこれまでより用意に取得できることとなった。しかし,活動分野が12に限定されていることはNPOの活躍の場を狭めることになりかねない。また,政府や自治体糖からの助成金受給や業務委託の条件としてNPO法による法人格取得が義務づけられたり,会計書類の整備が求められたりすることにより,財政規模の小さいNPOの負担が増加し,活動が制約されるおそれがある。今後は,開かれた市民社会の発展のために,NPOに対する税制上の優遇措置の実現が必要である。

Research Products

• [Publications] 田中敬文: "わが国におけるアマチュア・オ-ケストラの現状:その経済的意義" 文化経済学界<日本>年報. 第2号. 75-79 (1996)
• [Publications] 田中敬文: "私大の授業料の動向" IDE現代の高等教育. 第388号. 46-50 (1997)
• [Publications] Takafumi Tanaka: "Crovernment Funling Versus Private Fantling in Japanese Universiting" Quality in Higher Education. 第3巻3号. 263-276 (1997)