1995 Fiscal Year Annual Research Report
株価決定メカニズムの解明に必要な基礎データの収集と分析
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07630084
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
筒井 義郎 大阪大学, 経済学部, 教授 (50163845)
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| Keywords | アンケート / 投資行動 / 株価 |
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| Research Abstract |
1995年8月に395の機関投資家(銀行・生保204社、証券115社、投資委託・投資顧問会社76社)に対してアンケート調査票を発送し、149通の回答を得た。有効回答率は37.7%である。設問数は49。その結果は、「株式投資家の市場予想と投資行動-1995年の8月のアンケート調査の結果」にまとめられた。
いくつかの興味深い結果が見いだされた。そのうちのいくつかを紹介すると、第1に、当時の株価をファンダメンタルズと比較して低すぎると考えている投資家は22.1%、高すぎると考えている人が27.5%とほぼ同数であった。これを前回の調査と比べると、「高すぎる」という回答がほぼ半減している。株価の割高感が減っており、この判断がその後の株価の上昇につながったと推測される。第2に、ニューヨーク・ダウジョーンズ指数については、1ケ月〜1年については下落が予想されている。第3に、「政府が直接的な株価対策をおこなう必要性」については、前回までの調査では必要性に否定的な意見が増える傾向にあったが、今回は肯定的な意見が増加した。第4に、為替レートの水準が日米経済の基本的要因からすると「円高である」と判断している人が過半数を占めた。第5に、金融機関の不良債権問題は圧倒的に株安要因になっているという回答が多かった。これらの回答は、いろいろな問題を考察する上で、有益な情報となるものである。
1996年2月には、410社(銀行・生保208社、証券会社122社、投資委託・投資顧問会社80社)にアンケート調査を発送した。現在、これらの結果の集計中である、
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Research Products
(1 results)
