| Research Abstract |
米国会計検査院は,連邦政府レベルの財務検査活動とともに,業績検査活動を行なっており,業績評価にかかわる検査活動が大きな比重を占めている.この度の研究ではこの業績検査活動に焦点をしぼり,その導入経過及びその手法に関する研究を行なった.
当初の計画のうち,導入経過に関する内容については,愛知大学大学院博士課程満期退学論文「米国連邦政府の会計検査制度に関する史的研究」(1996年1月提出)に,発表した.その要約を示せば,業績検査活動の開始時期については,従来,1967年代経済機会法(修正案)の作成にあたり,貧困対策事業のプログラム評価を米国会計検査院が実施することになったことから始まったとされていた,
しかし第二次世界大戦を契機として連邦政府が公社に対する統制を強めようとしたことに端を発したこと,また公社に対する財務検査を会計検査院が実施し,さらにその検査対象が連邦政府機関へと及ぶなかで,財務検査を実施しようにも財務資料が不備であったため,実施することができなかったことから,事実上,業績検査になった経過が見られた.
業績検査導入の契機は以上のような経過を辿ったことが明らかになった.
また,1970年代以降活発になった業績検査概念の変遷及び直近の検査基準の改訂における業績検査概念の変化を考察した.その結果,米国連邦政府における業績検査概念の変遷は,その発展の系譜から,行政統制としてのアカウンタビリティ確保と意思決定者への情報提供機能のうち,後者が非常に大きな部分を占めていることが明らかになった.そして,その経過は一方でチーフ財務官法等によって政府機関の内部監査を充実させつつ,他方で財務検査活動の比重を減らしながらプログラム評価活動にシフトしていく過程として捉えることができた.
本研究実施計画のうち,米国会計検査院の調査報告書をインターネット等を利用して収集し,報告書を時系列的に比較検討する作業の経過については,申請当初,LANが整備されておらず,電話回線による資料収集の予定であった.その後LANが整備され,通信ソフトを購入,東芝ダイナブックSSにインストールしたが,メモリー不足等で機能しなかったので,パフォーマ5220へ切り替え,ようやく機能し始めたのが1995年度末であった.現在資料収集等が軌道にのり,研究計画が進行中である.
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