1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07650702
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高見沢 実 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (70188085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木内 望 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (80251346)
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| Keywords | 都市計画策定プロセス / イギリス / 住宅政策 / 市町村マスタープラン |
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| Research Abstract |
本年度は、イギリス都市計画策定プロセスに関する一般的動向をフォローすると共に、住宅政策と都市計画の連携について文献レビューをおこなった。まず、都市計画策定プロセスについては、1991年の法改正で義務づけられたローカルプラン(わが国の市町村マスタープランに相当するもの)が1996年末までに策定を完了することが目標となっている。しかし、計画の位置づけが高まったことから反対を唱える人数が増加するなど、策定の遅れが目立っている。そこで環境省は策定プロセス改善のための調査を実施し、1)運用の改善、2)規則の改正、3)法律の改正の3レベルで運用プロセスの変更を考えることになった。しかし、これらはこれまで保証されていた反対を唱える機会を減じるものだとの意見もあり、また、本来的には市民参加の機会は、計画策定の初期の段階から与えられるべきとの議論もあって、今の所、大きな変更には至っていない。一方の都市計画と住宅政策の連携については、その背景として最も大きいのは、地方自治体が公営住宅の供給者・管理者であることが制度改革によって変更を余儀なくされ(1988年住居法)、住宅供給の環境や条件を整える「イネ-ブラ-」としての役割を担うべきとされている点がある。また、それと共に地方自治体は住宅政策や戦略を策定することが必要になったことである。こうした変化が、もともと土地利用計画全般を扱ってきた都市計画との連携を必然化する流れとなり、また、都市マスタープランの役割の強化とあいまって、計画の役割が高まったことがわかった。
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