1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07650704
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tokyo Denki University |
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Principal Investigator |
西山 康雄 東京電機大学, 工学部, 教授 (10024332)
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| Keywords | 北海道南西沖地震 / 名古屋市戦災復興都市計画 / 阪神大震災 / 復興都市計画 |
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| Research Abstract |
本研究は、地震、大火、津波、戦災など、急激に「都市計画上の対応策」の必要となる事例を、「非常時の都市計画」としてとらえ、わが国での災害復興の事例分析を中心に、「計画論の構築」をめざすものである。
2年にわたる研究の第一年度は、阪神大震災の発生もあり、(1)奥尻島・青苗地区の復興計画の立案過程(2)名古屋市における戦災復興都市計画の初期立案過程(3)阪神大震災復興計画の論理の3事例を分析、考察した。
1 奥尻島・青苗地区の復興計画の立案過程
1993年7月12日に発生した、北海道南西沖地震の被災地、奥尻島・青苗地区の復興計画の立案過程とその内容を分析した。離島の漁村が、地震・津波・火災という被害を受けた事例である。区画整理でなく、農漁村側の復興事業が適応された、立案に比較的時間がかかった、複数の復興計画を被災者に提示したことなどの特徴を時間の経過とともに明らかにした。
2 名古屋市における戦災復興都市計画の初期立案過程
名古屋の戦災復興都市計画は、久屋大通、若宮大道という二本の百メートル道路に代表されるように、基盤整備の実績で高い評価を受けてきた。この復興計画の立案過程を、敗戦直後の1945年10月の第一次案から12月に決まった最終案までの3案の検討過程と計画意図、立案担当者へのインタビューによる計画案の発想の検討などの点から分析した。
3 阪神大震災復興計画の論理
阪神大震災復興計画に関連した諸提案と行政復興計画の論理を考察した。諸提案では、提案としてのタイミングの大切さ、被害の実態に対応した「復興」関連の提案と、防災性能を高めるための「防災」関連の提案があること、行政復興計画では、被害の実態、地震前の都市計画決定の実態、まちづくりへの取り組みなどを勘案し、地区を限定し、集中的に公的支援を効果的に行う「拠点復興」の発想があることを明らかにした。
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Research Products
(1 results)
