1995 Fiscal Year Annual Research Report
公営住宅居住層の高齢化に対応する団地管理システムに関する研究
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07650713
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
住田 昌二 大阪市立大学, 生活科学部, 教授 (60046985)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 昌子 関西大学, 工学部, 助手 (20067739)
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| Keywords | 公営住宅 / 高齢化 / 居住ニーズ |
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| Research Abstract |
下記の2つのテーマについて研究を実施した。
1.高齢化の進行予測とソーシャル・ミックス化の研究
大阪府営住宅入居者管理データから抽出した1994年12月現在の入居所帯及び、過去5年間の入退去世帯の年齢構成をもとに、府営住宅居住者の高齢化の進行過程を検討した。分析結果から、建設時期の新しい団地では、現入居世帯の高齢化の進行程度が低く、新規入居世帯にも若年層が多いが、建設時期の古い、低家賃、住戸規模の小さな団地では、現入居世帯自体の高齢化している上に、新規入居世帯にも高齢世帯が多いことが高齢化の進行を助長していることなどを明らかにし、高齢化を抑制する一手段として、若年世代の入居を促すインセンティブが働くための工夫が求められることを示唆した。
2.生活問題と生活ニーズに関する高齢者面接調査
大阪府営住宅の中から、建設時期、高齢化率を考慮して抽出した6団地について、60歳以上の高齢者を対象に面接調査を実施し、高齢者の生活実態と居住ニーズを検討した。昭和20年代から30年代に建設された団地では、居住期間が30年以上に及ぶ高齢者が多く、子供の独立や配偶者との死別を経て単身に至っていた。これらの層は、近隣との関わりも薄く、団地内でのコミュニティの希薄化がみられた。高齢者に対する生活支援活動として、老人会を中心とした近隣住民による自主的な援助も芽生えつつあったが、建設時期の古い団地では、高齢者を支える団地住民も高齢化して十分な支援とはなり難いことから、高齢者が住み続けることを支援する施策として、公営住宅に公的な福祉や保健サービスを結び付けることの必要性を示した。
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Research Products
(1 results)
