東南アジアの環境法の研究-日系企業の進出に伴う諸問題に関連して-

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07720020
• Research Institution: Fukushima University
• Principal Investigator: 神戸 秀彦 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (70195189)
• Keywords: インドネシア / 環境法 / 環境影響評価 / 東南アジア

Research Abstract

1、本年度は、インドネシアの環境法についての情報がかなり得られた。まず、東南アジアのNGOであるANGOC(「農業改革および農村発展のためのアジア非政府組織連合」)の報告書を福島大学行政社会論集に連載で紹介していた(「インドネシアの環境問題についての若干の紹介」(1)〜(3))が、その第4回目を同論集7巻4号に発表した(1995年3月)。それによれば、インドネシアでは、86年に環境影響評価(EIA)規則(PP AMDAL)が制定されたが、なお実効性が不十分であり、実効性確保のためには、公衆参加の度合を高めるなど幾多の改善が必要であるとされている。引続いて、同報告書の第5回目の紹介(福島大学行政社会論集9巻1号、96年6月刊行予定)、95年10月千葉大学でのインドネシア大学法学部クスナディ・ハルジャスマントリ(Koesnadi Hardjasoemantri)教授の講演録、91年3月作成の環境庁「開発途上国環境保全計画策定支援調査」、92年3月作成の海外経済協力基金(OECF)「インドネシア環境プロファイル」、M.Danusaputro, “Environmental Legislation and Administration in Indonesia" (Alumi Press, Bandung, Indonesia,1981)などを参考にしながら、インドネシア環境影響評価制度の概略と問題点を整理し、福島大学行政社会論集9巻2号(96年夏頃)に掲載する予定である。
他方、フィリピンについては、95年夏の都立大学法学会誌35巻1号発表論文以降、論文は執筆していないが、フィリピンの環境問題・環境法についての最近の洋書・和書の文献情報を、日本国際法律家協会編「INTERJURIST」誌100号(95年6月)に掲載した。