2008 Fiscal Year Annual Research Report
政府教育支出の研究-規定要因と政策的帰結に関する実証分析-
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07J04100
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
橋野 晶寛 Keio University, 法学部, 特別研究員(PD)
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| Keywords | 教育支出 / 教育財政 / 教育生産関数 / 教育政策過程 |
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| Research Abstract |
昨年度の実証分析の2つの作業を継続して行った。まず、第1に国レベルの教育支出水準の相違がもたらす帰結に関してパネルデータを用いて計量的実証分析を行った。教育生産関数および経済成長に関するマクロ生産関数の実証分析において、特定の関数形、非効率性の分布形を想定しないセミパラメトリック確率的フロンティアモデルを採用し、自作プログラムによって推定を試みた。教育生産における教育支出の効果の析出、各国の非効率性の比較という作業とともに、非効率性の規程要因に関する考察を行った。特に非効率性の要因分析においては、学校組織の自律性、外部評価制度などの制度的要因の及ぼす作用に焦点をあてて分析を行い、制度改革への含意を得た。
第2に教育財政支出の共時的・通時的な変動要因について事例分析と計量分析によって考察を行った。事例分析については1970年代日本の教育財政拡大期における毎年度の予算編成過程および重要政策--人材確保法(「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」)、私立学校振興助成法、第4次・第5次教職員定数改善計画など--に焦点をあて、首相、自民党議員、文部省、大蔵省、自治省などの諸アクター間の利害および制度・慣行上の制約条件から各政策が可能となった要因とその限界に関する解釈を試みた。また計量分析に関しては、教育財政支出に関するパネルデータを用いて、比較政治学的な視点から政党および民主主義政治制度が及ぼす作用を中心に分析を行った。
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