マルチメディアに関する著作権制度の展望

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08041052
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 吉田 大輔 横浜国立大学, 大学院・国際経済法学研究科, 助教授 (70272797)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村上 政博 横浜国立大学, 大学院・国際経済法学研究科, 教授 (80229971) ; 井上 由里子 筑波大学, 大学院・社会科学系企業法学専攻, 助教授 (60232568) ; 須網 隆夫 早稲田大学, 法学部, 教授 (80262418)
• Keywords: マルチメディア / デジタル / ネットワーク / WIPO / ECディレクティブ / 全米情報基盤 / ライセンス規制 / 著作権

Research Abstract

本研究は、マルチメディアの発達に伴う著作権制度の在り方について国際的動向を調査することを目的としており、平成9年度は、前年度に引き続き、米国及びEU諸国の対応について調査を行うとともに、アジア諸国及びオーストラリアの状況について調査を行った。
1)研究代表者吉田は、アジア諸国の動向を調査することとし、現地調査を予定していたが1997年11月に東京でWIPO(知的所有権機関)及び日本政府の援助によるアジア地域著作権・著作隣接権に関する特別研修が開催され、ブ-タン、ネパール、ラオス、中国、韓国、モンゴル、インドネシア及びフィリピンの政府職員及び著作権関係機関が参加することから、そのプログラムに参加することによって、調査の実を挙げた。
2)研究分担者須網は、昨年度に引き続きEU諸国における動向調査を行った。EUは、域内の制度的ハ-モナイゼーションのために、各種「ディレクティブ(理事会指令)」を策定している。EC本部、欧州裁判所においてディレクティブの検討状況、過去のディレクティブの実施状況を調査するとともに、活発な対応を行っているイギリスを調査した。
3)研究分担者村上は、独占禁止法の視点からの検討のために追加した研究分担者であるが昨年度の米国の状況に続いて、本年度はオーストラリアについて、独占禁止法の視点(知的所有権法は情報の独占と結びつくことが多いために、近年独占禁止法の視点からの検討も必須となっている。)も併せて調査を行った。
4)研究分担者井上は、米国のマルチメディア産業における技術動向及び市場動向について企業訪問により調査するとともに、企業と大学との産学協同の状況及び米国におけるマルチメディアに関係する著作権法制の動向について大学の研究者との意見交換等を行った。

Research Products

• [Publications] 吉田 大輔: "デジタル・ネットワーク社会に対応した著作権法制の改善に関する国際的動向" 横浜国際経済法学. 7巻1号. 40 (1998)
• [Publications] 村上 政博: "特許・ライセンスの日米比較(第2版)" 弘文堂, 289 (1998)