1996 Fiscal Year Annual Research Report
高校教育改革の日韓米比較研究-平等性・差異性・公共性・責任性の改革原理の実証研究
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08044001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
小出 達夫 北海道大学, 教育学部, 教授 (70001823)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 得基 韓国, 江南大学, 教授
STEVENS D. ポートランド州立大学, 教育学部, 助教授
STEINBERGER イー ポートランド州立大学, 教育学部, 助教授
CHEUOWETH T. ポートランド州立大学, 教育学部, 助教授
尹 徹慶 韓国青少年ボランティアセンター, 研究員
金 英宇 公州大学, 大学院長, 大学院長 教授
李 圭煥 韓国教育研究所, 所長
横井 敏郎 北海道大学, 教育学部, 助手 (40250401)
町井 輝久 北海道大学, 高等教育機能開発総合センター・生涯学習計画研究部, 教授 (60091500)
木村 保茂 北海道大学, 教育学部, 教授 (40003959)
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| Keywords | 高等学校 / 教育改革 / 平等性 / 公共性 / 責任性 / 比較教育 / 韓国 / アメリカ |
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| Research Abstract |
1)日本側研究者は2回韓国を訪問した(7月、11月)。高等学校10校、技能大学、民間企業2(電気、製鉄)、ソウル特別教育庁などを訪問し、ヒアリング調査・資料収集を行った。また韓国側共同分担者との研究会を重ねた。
2)その結果多くの知見を得た。1994年以来の教育改革の中で、高等教育改革も予想以上に進展している。教育行政の分権化、平準化政策の手直し、学区拡大・教育自由化、職業教育の重視、学校運営委員会の設置と住民参加、校長招聘制度の導入など、部分的には日本の教育改革より徹底している。
3)当初、平準化政策の見直しにより平等原則が後退するのではないかと見ていたが、この仮説を修正する必要がある。教育の自由化による新タイプの高校ができ、これらの高校は平準化の枠外にあるが、圧倒的高校は依然として平準化政策の枠内にある。これは韓国の国民の平準化に対する期待、平等志向の世論の強さを示している。職業高校はドイツ型の職業教育制度の導入をはかっているが、個々の生徒の差異性と平等性との統一が韓国でも模索され、職業課程がもつ差別性の克服が図られている。責任性の原則は学校自治や住民参加の原則により現実化しようとしている。これらが公共性の原則と結合するためには、制度全体の民主化が必要となる。いずれにしても韓国の高校改革の進展は、本研究の仮説的視点の検証に多くの素材を与えてくれる。
4)アメリカ(9月)および韓国(2月)の研究分担者を、今年度北海道に招聘できた。いずれも日本の高校改革の状況を直接見ることにより、日韓米の比較研究の基礎を培うことができ、各分担者が各自のテーマを確認し深めるのに効果があった。
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