1998 Fiscal Year Annual Research Report
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08044040
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
柴田 弘文 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80112001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MCGUIRE Mart カルホルニア大学, アーバイン校・経済学部, 教授
PANAGARIYA A メリーランド大学, 経済学部, 教授
柴田 愛子 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50178901)
阿部 顕三 大阪大学, 経済学部, 教授 (00175902)
井堀 利宏 東京大学, 経済学部, 教授 (40145652)
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| Keywords | 汚染税 / 取引可能排出許可証 / 地球温暖化 / 国際自由貿易 / WTO / 環境集約的産業 |
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| Research Abstract |
当該研究から得られた知見の主要なものは、以下の通りである。
1.環境温暖化対策としての世界均一税率炭素税、再販可能汚染者排出許可証の理論的脆弱性。
地球温暖化に対処するため、世界規模の炭素税や再販可能炭素排出許可証などが提唱されている。しかし理論的な正当性に乏しい。理由は、
(1)汚染者が同時に被害者となる「負の公共財」である炭素排出の場合、均衡は各排出者が自己に及ぶ損失を考えて自らの排出量を定めるナッシュ均衡と考えるのが妥当である。各人の地球温暖化からの限界不効用が同一でない限り、均一炭素税、又は許可証が排出コストの地球全体の費用を最小化することはない。
(2)現実の国際社会では、各主権国家の自国の厚生最大化を目標とする。世界均一税率に対して自国の効用の見地から正、又は負の附加税を課すならば、地球全体の費用の最少化とならない。
(3)炭素税や汚染許可証の販売から得られる収入を発展途上国に再分配することにより汚染を減らすべしとの提案があるが、柴田やWarrの示すように「公共財」のナッシュ均衡解が所得分配から独立であるように、「負の公共財」のナッシュ均衡も所得再分配からである。従って、所得再分配が均衡環境汚染量を変化させることはない。
2.環境を生産要素と見る新国際貿易モデルの構築の必要性
(1)従来の貿易上の比較優位は、実は環境費用無視の上に成立していることが多い。例えば森林、漁業、鉱業等である。これら環境資源が非排除性の意味で公共財があって、非競合性ではない場合、伝統的比較優位産業に特化することにより、混雑、枯濁等の為、輸出国の構成が低下する場合がある。
(2)多くの環境集約的産業の場合、外部費用及びユーザーコストが無視されて輸出価格が決められているので、国際自由貿易は環境資源の劣化、枯濁を促進する。
(3)環境保全を含めた新国際貿易レジュームでは、混雑の外部費用、資源の将来の減耗費用を考慮したユーザーチャージを輸出品目に課すことが求められる。この見地から、輸出入の国内的介入、生産調整等の国際的介入が必要とされ、単純な自由貿易政策の見直しの必要がある。
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[Publications] H.Shibata: "Doubtful Merits of Equal Rate Pigovian Taxes and Tradable Permits" The Economics of Pollution Control in the Asia Pacific.Edger Elgar.
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[Publications] H.Shibata: "Defense and Welfare under Rivalry" International Economic Review. (1999)
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[Publications] H.Shibata and A.Shibata: "The Budget Minimizing Bureaucrat:The Japanese Case of the Invisible Hand" Macroeconomic Dimensions of Public Finance,Routledge. 40-73 (1997)
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[Publications] T.Ihori: "On the Optimal Rate of Public Spending" Public Finance/Finances Publique. (1999)
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[Publications] T.Ihori: "Protection against National Emergence:International Public Goods and Insurance" Public Finance/Finances Publique. (1999)
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[Publications] A.Shibata: "Marginal Propensity to Consume and Tax Evaded Income" Public Finance/Finances Publique. (1996)
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[Publications] 柴田 弘文・柴田愛子: "財政赤字と省益最大化-税収予測からの検証-" 現代経済学の潮流. (1999)
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[Publications] 柴田 弘文: "現代環境税論の二つの誤謬" 現代経済学の潮流. (1996)
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[Publications] 阿部顕三(浅子和美・篠原総一): "社会的共通資本と貿易" NIRA研究報告書、環境と経済に関する研究. 59-71 (1997)
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[Publications] Ueta,K.and Matsuno,Y.: "A Socio-Economic Evaluation of the SOx-Charge in Japan" Designing,introducing and implementing market-based instruments in environmental management:institutional dimensions,Edward Elgar.
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[Publications] 柴田弘文: "環境経済学" 東洋経済新報社, 350 (1999)
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[Publications] H.Shibata and T.Ihori(ed.): "The Welfare State,Public Investment and Growth" Springer-Verlag, 300 (1998)
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[Publications] 植田和弘: "岩波書店" 環境経済学,
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[Publications] 植田和弘: "丸善ライブラリー" 環境経済学への招待,
