1998 Fiscal Year Annual Research Report
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08044044
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| Research Institution | Hiroshima National College of Maritime Technology |
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Principal Investigator |
千須和 富士夫 広島商船高等専門学校, 流通情報工学科, 教授 (20217235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 正秀 韓国東亜大学校経営大学, 貿易学科, 教授
金 忠臣 中国交通部第一航務工程局, 技術開発処, 高級工程師
松尾 俊彦 富山商船高等専門学校, 国際流通学科, 助教授 (80157263)
戸田 常一 広島大学, 経済学部, 教授 (20109028)
田中 省三 日本港湾経済学会, 常任理事(研究職), 常任理事
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| Keywords | 港湾環境政策 / 港湾整備計画 / 環境投資 / 政策評価 / 文献シエータベース / 港湾管理 / 沿岸域管理 / 港湾間競争 |
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| Research Abstract |
初年度(平成8年度)は日中韓3国の港湾整備の思想、制度、手法に重点を起き、アジア的社会システムとしての港湾整備と環境対策を調査し、2年度(平成9年度)はアジア以外の地域の主要港湾を対象に現地調査を実施した。これらの成果を基に最終年度(平成10年度)には横浜に研究分担者14名、研究協力者7名を召集し研究の成果の交流を図った。合同会議から得られたものは、
1. 多重の法規制と利害関係の輻輳する港湾の主体はいかに確保されるべきか、政府レベルばかりでなく、地域の内部での調整に時間と費用が掛かる。しかし代替案を出し尽くして調整を図る必要がある。
2. 民間主導による規制緩和政策は地域の要望や国民の需要に応えているか。
3. 空間的には港湾域に留まらず、沿岸域を一体とする海域及び陸域の統括的管理法体系が必要になっている、1972年のアメリカの沿岸域管理法はその先鞭となっている。
4. 隣接国間ばかりでなく、港湾ならびに海洋の環境管理には広い国際協力が必要になっている。ヨーロッパ連合の港湾環境実践綱領や国際港湾協会環境宣言は多くの示唆を与えている。
5. 技術革新の進展に伴う港湾の立地、施設、運営の変化は著しいが、新しい港は物流機能を純化していくが、既成の港は都市整備を含め機能の複合化を展開して行かねばならないだろう。情報通信機能の強化は必至である。
これらの事情を補完するため、イギリス、アメリカ、アジアへの調査を行なった。
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[Publications] 千須和富士夫: "現代港湾の最高発展段階としての港湾ネットワーク-ハチソンホアンポア・グループの行動形態-(韓国語訳・英語要約)" 第13回国際港湾経済学学術大会論集 韓国. 203-231 (1998)
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[Publications] 千須和富士夫: "現代港湾の最高発展段階としての港湾ネットワーク-ハチソンホアンポア・グループの行動形態-(補正版)" 海事産業研究所報. 389. 7-23 (1998)
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[Publications] 千須和富士夫: "港湾環境政策評価手法の研究" 日本港湾経済学会年報. 36. (1999)
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[Publications] 千須和富士夫: "前期的港湾の運営-広島藩の場合-" 広島商船高等専門学校紀要. 21. 29-47 (1999)
