地域開発と連動した地震防災体制の構築-中国沿海域地域を例とした計画試案の提示

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08044178
• Research Institution: Nagaoka National College of Technology
• Principal Investigator: 塩野 計司 長岡工業高等専門学校, 環境都市工学科, 助教授 (30128574)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 傅 征祥 国家地震局, 分析予知センター, 教授 ; 王 虎栓 精華大学, 工学部, 副教授 ; 王 際芝 精華大学, 工学部, 教授 ; 沈 聚敏 精華大学, 工学部, 教授 ; 谷口 仁士 国際連合地域開発センター, 防災ユニット, 研究員 (20121361) ; 松田 磐余 関東学院大学, 経済学部, 教授 (60087145) ; 中林 一樹 東京都立大学, 都市研究所, 教授 (80094275) ; 望月 利男 東京都立大学, 都市研究所, 教授 (80087270) ; 湯沢 昭 長岡工業高等専門学校, 環境都市工学科, 助教授 (20005557)
• Keywords: 地震防災 / 地域開発 / 防災技術 / 技術移転 / 中国 / 事例研究

Research Abstract

日本側研究者の中国への派遣を軸として、以下の調査研究を行った:
1 事例調査域の最終決定:北京とその近郊に位置する3箇所の経済再開発域において現地調査(踏査と現地関係者からの聞き取り)を行うことを決定した。
2 第1回ワークショップの開催:現地調査の直前に北京で開催し、(1)防災体制の構築戦略に関する討議(第1回)、(2)現地調査に関する情報交換、(3)調査票の作成を行った。
3 事例調査域での現地調査:事例調査域(1)自然環境、(2)構築環境、(3)開発環境、(4)既存の防災体制について調査した。
4 第2回ワークショップの開催:現地調査の直後に北京で開催し、(1)防災体制の構築戦略に関する討議(第2回)、(2)現地調査に関する取りまとめ方針を決定した。
5 追加資料の収集:第2回ワークショップの成果を踏まえ、中国側で実施した。
6 防災体制の構築戦略に関する詳細分析:中国での現地調査・資料収集の成果にもとづき、(1)事例調査域(北京とその近郊に位置する経済開発地域とその周辺)の災害環境と防災環境、(2)日本の防災技術を事例調査域に移転するさいに生じることが予想される問題点を抽出し、整理した。